対テロ用「特定重大事故等対処施設」の建設が進んでいる関西電力、四国電力、九州電力の施設の総工費が合計1兆円弱、安全対策費の4割超を占め、今後も費用が膨らむ可能性があることが分かりました。
電気料金は総括原価方式により、建設コスト等がベースになるので電気料金（発電コスト）は増える一方です。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
対テロ、原発安全工費の4割超 総額1兆円弱、膨張も
共同通信 2020/10/17
原発に航空機を衝突させるなどのテロ行為を想定した「特定重大事故等対処施設」（特重施設）の建設が進んでいる関西電力、四国電力、九州電力の施設の総工費が合計1兆円弱に上り、安全対策費の4割超を占めることが17日、各社への取材で分かった。当初より3千億円以上増加。施設の工事は大規模化、長期化しており、今後も費用が膨らむ可能性がある。
特重施設では、遠隔操作で原子炉を冷却する「緊急時制御室」などを整備する。新規制基準に基づく審査に合格した関電の高浜1～4号機と大飯3、4号機、美浜3号機（いずれも福井県）、四国電伊方3号機（愛媛県）などで建設中だ。
