米国は福島第１原発事故後続けていた日本産食品の輸入規制を全て撤廃しました。
福島県分は40品目以上に及びます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
米、福島県産食品の輸入規制撤廃 東日本14県の計100品目対象
福島民友 2021年09月22日
農林水産省は２２日未明、米食品医薬品局（ＦＤＡ）が東京電力福島第１原発事故後続けていた日本産食品の輸入規制を全て撤廃したと発表した。対象は本県など東日本の１４県で生産された計１００品目。
このうち本県はコメと原木シイタケ、ホウレンソウやキャベツ、ブロッコリーなどの野菜、牛肉を含む加工食品など４０品目以上に及ぶ。日本政府が出荷制限を解除すれば、米国へ輸出できるようになる見通しだ。
農水省によると、米国は日本産農林水産物・食品の輸出先の３位で、昨年の輸出額は１１８８億円に上った。規制撤廃により輸出拡大に弾みがつきそうだ。
原発事故直後に５５カ国・地域が講じていた日本産食品の輸入規制措置は緩和や撤廃が進んでおり、残りは中国、韓国、台湾など１４カ国・地域となった。
首相、米国の規制全廃を「歓迎」 原発事故後の日本産食品輸入
共同通信 2021/9/22
菅義偉首相は22日、米政府が東京電力福島第1原発事故後の日本産食品の輸入規制全廃を発表したことについて「わが国として大いに歓迎します」と自身のツイッターに投稿した。「被災地の人々が待ち望んできたものであり、これからの復興にも大きく役立つものです」と書き込んだ。
4月に訪米した際、バイデン大統領に早期撤廃を直接働き掛けたとして「大変感慨深い」と表明。「引き続き、各国・地域の輸入規制の撤廃に向け、政府一丸となって取り組んでいかねばなりません」と結んだ。
EUが輸入規制緩和と農相 栽培キノコ産地証明不要に
共同通信 2021/9/21
野上浩太郎農相は21日の閣議後の記者会見で、欧州連合（EU）が東京電力福島第1原発事故後、日本産食品に対して実施してきた輸入規制が一部緩和されることになったと述べた。栽培キノコの産地証明書などが不要になるのが柱で、10月10日から実施される。
今回の措置により、これまで必要だった検査証明書の発行も不要になり、日本の業者にとっては輸出手続きの簡素化につながる。ただ、福島県産の一部の水産物や、野生キノコなどを対象にした規制は引き続き残る。
野上氏は「度重なる働き掛けをしてきた結果、今回の規制の大幅緩和につながった」と述べた。
