政府の原子力災害対策本部は31日、福島原発事故による復興拠点以外の帰還困難区域について、2020年代に希望者が帰還できるように解除する方針を正式に決定しました。
今後、住民の意向を聞いて除染やインフラ整備を進めます。
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帰還困難区域に希望者が帰還へ…政府、避難指示解除の方針を正式決定
読売新聞 2021年8月31日
政府の原子力災害対策本部は３１日午前、東京電力福島第一原発事故による帰還困難区域のうち避難指示解除の見通しが立っていない地域について、２０２０年代に希望者が帰還できるように解除する方針を正式に決定した。今後、住民の意向を聞いて除染やインフラ整備を進める。
帰還困難区域は現在、同原発周辺の７市町村（南相馬市、浪江町、双葉町、大熊町、富岡町、飯舘村、葛尾村）の計３３７平方キロにまたがり、約２万人が避難生活を強いられている。
このうち政府は約２７・５平方キロを特定復興再生拠点区域（復興拠点）として、２２〜２３年春の解除を目指して除染などを進めているが、それ以外の地域は見通しが立っていなかった。
方針では、「政府として、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興・再生に責任を持って取り組むとの決意に揺らぎはない」と表明。今回は、住民から複数回にわたって個別に意向を聞き、各市町村と協議して除染の範囲を決める。除染は復興拠点の解除後速やかに始め、費用は国が全額負担するとしている。
帰還困難区域を巡っては、自民、公明両党の東日本大震災復興加速化本部が７月に菅首相に提出した第１０次提言に、復興拠点以外の解除要望が盛り込まれていた。
