福島県浜通りの若手経営者らが、広域的に連携して地域活性化や産業復興に取り組むグループを設立し、今年１月に一般社団法人として登記しました。
浜通り地方は震災と原発事故で人口が減って事業を再開する商工業者は限られ、地域の産業を担う人材の確保が課題です。グループはイベントなどを通して地域の情報発信を強めたり、被災地を巡る視察ツアーを受け入れたりする取り組みを想定し、浜通りの関係人口、交流人口の拡大を狙います。
本格的な事業の一つとして、東日本大震災復興支援財団（東京）と共に浜通りで起業する若者に、年間1000万円（最大３年間）を補助することも計画しています。
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「若い人注目する地域に」 福島・浜通りの経営者ら起業支援開始
河北新報 2021年09月13日
東日本大震災と東京電力福島第１原発事故で被害を受けた福島県浜通りの若手経営者らが、広域的に連携して地域活性化や産業復興に取り組むグループを設立した。若者の起業支援プロジェクトを立ち上げ、本格的に活動を開始した。
グループは「ＨＡＭＡＤＯＯＲＩ（はまどおり）１３」。メンバーは３０～４０代が中心で、原発事故で避難を強いられた双葉郡など浜通り１３市町村の企業経営者や自営業者ら約１００人が名を連ねる。今年１月に一般社団法人として登記した。
代表を務める建設関連会社経営の吉田学さん（４６）は大熊町出身で、現在はいわき市で避難生活を続ける。４～５年前から地元の商工会メンバーや同級生らに声を掛け、地域連携の構想を温めてきた。
浜通り地方は震災と原発事故で人口が減って事業を再開する商工業者は限られ、地域の産業を担う人材の確保が課題。吉田さんは「商圏が成り立っていない中でメンバーが地元に戻ってなりわいを持とうとしても現状では難しい。まずは自治体の枠を超えて連携し、１０年、２０年先の地域づくりを考えたい」と考える。
グループはイベントなどを通して地域の情報発信を強めたり、被災地を巡る視察ツアーを受け入れたりする取り組みを想定し、浜通りの関係人口、交流人口の拡大を狙う。
本格的な事業の一つとして、東日本大震災復興支援財団（東京）と共に浜通りで起業する若者の支援に乗りだす。１９８９年４月以降に生まれ、１３市町村内に事業所を置いて事業展開を計画する人を募り、年間１０００万円（最大３年間）を補助する。
吉田さんは「若い人に注目される地域を目指したい。起業支援の取り組みを通して、これからの地域を担い、守る人材を発掘し、育成していきたい」と話す。
企業支援応募受け付けは３０日まで。ＨＡＭＡＤＯＯＲＩ１３のホームページで事業概要の閲覧や応募書類のダウンロード、問い合わせができる。
