復興拠点87％が除染済み 「戻りたい」避難者減少

　福島県内の帰還困難区域のうち22年春以降に居住再開を目指して重点的に除染やインフラ整備を進める特定復興再生拠点区域（復興拠点）の除染進捗率は6月末時点で87％に達したと環境省が11日までに発表しました。
　解除の基準は空間線量が毎時3.8マイクロシーベルトということですが、それを年間に換算すると約33ミリシーベルトになります。国がそれでも年間20ミリシーベルトになるとしているのは、屋外にいる時間は日中のみで、それ以外は屋内で生活するとして屋内の被曝量は屋外の2分の1などと算定しているためです。しかし初期には屋内と屋外では線量に差がありますが、1年以上経過すればほぼ同じになることが確認されているので間違っているし、そもそも年間被爆量20ミリシーベルトまで居住可能という基準自体が異常です。
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復興拠点87％が除染済み　「戻りたい」避難者減少
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信　2021/9/11
　東京電力福島第1原発事故による福島県内の帰還困難区域のうち、2022年春以降に居住再開を目指して重点的に除染やインフラ整備を進める特定復興再生拠点区域（復興拠点）の除染進捗率は6月末時点で87％に達した。環境省が11日までに発表した。
　放射線量を下げる除染は避難指示解除の大前提。作業は進んだが、事故から10年半がたち「戻りたい」と考える住民は減少。どのくらい帰還が進むかは不透明だ。
　除染後の放射線量が解除基準の毎時3.8マイクロシーベルト（年間被ばく線量20ミリシーベルトに相当）を下回らない地点も一部残る。環境省は避難解除が遅れないよう再除染を急ぐ。