原子力規制委は15日の定例会合で、中国電力島根原子力発電所２号機の再稼働の前提となる安全審査に合格したことを示す「審査書」を決定しました。同原発は全国で唯一、県庁所在地に立地しています。新規制基準の審査に合格したのは10原発17基目です。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
審査「合格」の島根原発２号機、県庁や県警本部が避難計画策定が必要な半径３０キロ圏内に
読売新聞 2021年9月15日
原子力規制委員会は１５日の定例会合で、中国電力島根原子力発電所２号機（松江市、出力８２万キロ・ワット）について、再稼働の前提となる安全審査に合格したことを示す「審査書」を決定した。同原発は全国で唯一、県庁所在地に立地する。再稼働の地元合意に向けた議論が今後本格化する見通しだ。
規制委は６月に審査書案を了承し、意見公募などの手続きを進めていた。福島第一原発事故後に施行された新規制基準の審査に合格したのは１０原発１７基目。
審査は地震想定の検討に時間を要し、７年半を超えた。同社は敷地周辺を通る活断層の長さを見直し、想定される最大の揺れを申請時の６００ガル（ガルは加速度の単位）から８２０ガルに引き上げた。津波の最大想定も高さ約９・５メートルから約１１・９メートルに修正した。同社は再稼働の時期について明らかにしていない。
島根原発2号機が審査合格 全国で唯一、県庁所在地に立地
共同通信 2021/9/15
原子力規制委員会は15日の定例会合で、中国電力島根原発2号機（松江市）の安全対策が新規制基準に適合しているとする「審査書」を決定した。これで正式に審査に合格した。合格は10原発17基目。事故を起こした東京電力福島第1原発と同じ沸騰水型軽水炉としては4原発5基目。全国で唯一、県庁所在地にある原発で、事故時の住民避難が課題だ。
中国電は本年度内の安全対策工事完了を目指す。再稼働には、原発が立地する島根県と松江市の同意を得る必要があり、時期は未定。30キロ圏に入る鳥取県などの動向も焦点となる。
中国電は津波対策として海抜15メートルの防波壁を建設した。
