福島県大熊町と建設業「エイブル」は28日、地域新電力会社「大熊るるるん電力」を設立しました。太陽光や風力などの再生可能エネルギーで発電し、特定復興再生拠点区域（復興拠点）を含めた町内全域への供給で地域内循環を図り、電力の地産地消を目指します。
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電力の地産地消へ新会社 福島県大熊町とエイブル「大熊るるるん電力」設立
福島民報 2021/09/29
福島県大熊町と建設業「エイブル」（本社・大熊町）は２８日、地域新電力会社「大熊るるるん電力」を設立した。太陽光や風力などの再生可能エネルギーで発電し、特定復興再生拠点区域（復興拠点）を含めた町内全域への供給で地域内循環を図り、電力の地産地消を目指す。
株式会社で、社名は町の復興・脱炭素の基本理念である、地域資源を活用した新しいまちなどを「創る、巡る、贈る」にちなみ付けられた。再エネ発電、電力小売り、スマートコミュニティ、地域ビジネスの４事業を展開する。
当面は他社から電力を調達し、来年４月に町内での小売りを始める計画。太陽光や風力、波力など自社の発電設備を拡充し、電力の地産地消を進め、２０２５（令和７）年頃には、余剰分の町外販売開始も見据える。
町が筆頭株主となり、エイブル、東邦銀行と大東銀行が出資している。２８日、町役場で会社設立式が行われた。社長に就任した吉田淳町長と副社長に就いたエイブル再生可能エネルギー部の渡辺亜希子部長らが臨んだ。
町は２０４０年に二酸化炭素（ＣＯ２）排出を実質ゼロにするゼロカーボンの目標を掲げている。
福島・大熊町が再エネ会社 地元企業と設立、脱炭素へ
共同通信 2021/9/28
東京電力福島第1原発が立地する福島県大熊町は28日、再生可能エネルギー導入を進めるための新会社「大熊るるるん電力」を地元企業とともに設立した。原発事故で約8年の全町避難を強いられた町は、原発や化石燃料に頼らず、2040年度に二酸化炭素（CO2）排出を実質ゼロにするゼロカーボンの目標を掲げている。
町が新会社の筆頭株主となり、プラント建設業者と金融機関が共同出資。当面は他社から電力を調達し、来年度から町内で小売りを始める。太陽光や風力、波力など自社の発電設備を拡充し電力の地産地消を進め、25年ごろに余剰分の町外販売開始も目指す。
