泊原発、避難計画を3度目改定 複合災害や偽情報に対策

　北海道や内閣府などは14日、地域原子力防災協議会を東京都内で開き、泊原発の事故時の住民避難計画について3度目の改定を行いました。能登半島地震を教訓として自然災害と重なる複合災害に備えることや、事故時に虚偽や誤った情報の拡散状況を把握して住民に注意喚起することを盛り込みました。
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泊原発、避難計画を3度目改定　複合災害や偽情報に対策
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信　2025/7/14
　北海道や内閣府などは14日、地域原子力防災協議会を東京都内で開き、北海道電力が再稼働を目指す泊原発（泊村）の事故時の住民避難計画を改定した。能登半島地震を教訓として自然災害と重なる複合災害に備えることや、事故時に虚偽や誤った情報の拡散状況を把握して住民に注意喚起することを盛り込んだ。
　改定は今回3度目。
　避難計画は13町村の約6万9千人が対象。今回の改定では新たに開通した道路を踏まえて避難経路を見直した上、予定した道路が地震などで寸断された場合に代替経路を住民に周知することを確認。また放射性物質の流入を防ぐ空調などを備えた放射線防護対策施設を2カ所増やした。