国と関電が福井県と面談 使用済み核燃料の県外搬出ロードマップ「大きな影響ない」

　原発から出る使用済み核燃料の主な搬出先となる青森県六ヶ所村の再処理工場を巡り、資源エネルギー庁と関西電力の幹部が27日に福井県庁を訪れ、再処理工場の完成時期は遅れる可能性があるものの、関西電力が作成した工程表に明記した「2028年度からの使用済み核燃料の受け入れ開始」というスケジュールに大きな影響はないとしました。
　この中で山田調整官（エネ庁）らは、日本原燃が当初の方針を変えて工場の完成前に放射性廃液の試験処理を行うため「完成時期が遅れる可能性がある」と説明する一方、ロードマップで定めた2027年度の操業開始、さらに翌年2028年度からの使用済み核燃料の受け入れ開始というスケジュールには「大きな影響はない」との認識を示しました。
　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～
国と関電が福井県と面談　使用済み核燃料の県外搬出ロードマップ「大きな影響ない」　県は内容見極め乾式貯蔵の“判断”へ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福井テレビ　2026/7/27
原発から出る使用済み核燃料の主な搬出先となる青森県六ヶ所村の再処理工場を巡り、国の資源エネルギー庁と関西電力の幹部が27日に福井県庁を訪れ、再処理工場の完成時期は遅れる可能性があるものの、関西電力が作成した工程表＝いわゆるロードマップに明記した「2028年度からの使用済み核燃料の受け入れ開始」というスケジュールに大きな影響はないとしました。
27日は、資源エネルギー庁の山田仁政策統括調整官と関電の水田仁原子力事業本部長が武部衛副知事と面談しました。
この中で山田調整官らは、六ヶ所再処理工場を運営する日本原燃が当初の方針を変えて工場の完成前に放射性廃液の試験処理を行うため「完成時期が遅れる可能性がある」と説明する一方、ロードマップで定めた2027年度の操業開始、さらに翌年2028年度からの使用済み核燃料の受け入れ開始というスケジュールには「大きな影響はない」との認識を示しました。
この問題をめぐって関西電力は、県内の各原発の敷地内に原発の使用済み核燃料を一時的に保管する「乾式貯蔵施設」を設置する計画を立てています。
使用済み核燃料の確実な県外搬出を求めている石田知事は、ロードマップの内容を見極めた上で「乾式貯蔵施設」を認めるかどうか判断するとみられています。


使用済み核燃料の搬出工程に「大きな影響ない」と関電　工場遅れても
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　朝日新聞　2026/7/28
　原発の使用済み核燃料を再処理する工場（青森県六ケ所村）の完成が遅れる可能性が指摘される中、関西電力の水田仁・原子力事業本部長らが27日、福井県の武部衛副知事と面談した。再処理工場は、福井県内の原発にたまる使用済み核燃料の主な搬出先となっている。完成の遅れを懸念する声が議会などから出ているが、関電は大きな影響はないと説明した。
　日本原燃が建設している再処理工場の完成時期は、2024年夏までに27回延期され、今年度中とされている。
　一方、関電が県に示している使用済み核燃料の搬出に関するロードマップ（工程表）では、28年度から同工場への搬出を開始するとしている。
　この日の面会で、資源エネルギー庁の山田仁・資源エネルギー政策統括調整官が、工場の完成が遅れる可能性を説明。ただ、完成後に予定していた一部の工程を完成前に行うことを検討しているとして「竣工（しゅんこう）から操業開始までの期間が、現在の想定に比べて短縮され得る」と話した。
　水田氏はその説明を踏まえた上で、さらに工程表で時期を明記しているフランスへの搬出分300トンに100トンを追加できることに言及。「仮に六ケ所再処理工場の竣工時期が遅れたとしても、現在お示ししているロードマップについては大きな影響はない」と述べた。一方で日本原燃が示す計画によっては、工程表を速やかに見直す考えも示した。
　関電の工程表には、安全性などを理由に使用済み核燃料を空冷する乾式貯蔵施設の設置も盛り込まれている。武部副知事は「県議会でも、竣工遅れの可能性がある中で、乾式貯蔵施設の建設を前に進めるべきではないといった声もある。そうした懸念に事業者としてどう答えるか、考え方を速やかに示してほしい」と注文した。（久保智祥）


再処理工場の廃液処理は完成前？後？　原燃社長が会見で時期に言及
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　朝日新聞　2026/7/29
　日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）で過去に試運転した際に出た高レベル放射性廃液の処理について、増田尚宏社長は29日の記者会見で、「できる限り竣工（しゅんこう）前にスタートして竣工前に終わらせたい」と述べた。ただ時期などについて原子力規制庁と議論していて、「竣工をまたいで処理することもありうる」と、処理を完成後に先送りする可能性も示した。
　廃液の処理について、原燃は従来、完成後に行う方針だった。だが原子力規制委員会での指摘を踏まえ、施設のリスクを下げたり設備の健全性を確認したりする狙いから、早期に実施する方針に変更。増田社長はこの日、「（廃液を）どこまで減らせば健全性を確認でき、リスクを低減できたと言えるのか見極める必要がある」と話した。
　再処理工場は当初1997年に完成予定だったが、完成延期を27回繰り返してきた。原燃は今の完成目標（2026年度中）を変えていない。