2017年12月2日土曜日

伊方原発3号機 13日に 広島高裁が判断

伊方原発3号機 運転停止の仮処分申し立て 13日に判断 広島高裁
NHK NEWS WEB 2017年12月1日
愛媛県にある伊方原子力発電所3号機の運転を停止するよう広島県などの住民が求めた仮処分の申し立てについて、広島高等裁判所は今月13日に判断を示すことになりました。
愛媛県にある四国電力の伊方原発3号機について、広島県などの住民4人は「想定された地震の揺れが小さく重大事故の危険がある」として運転の停止を求める仮処分を申し立てましたが、広島地方裁判所はことし3月、「具体的な危険はない」として退ける決定を出しました。

その後、住民側は決定を不服として抗告し、広島高等裁判所では、伊方原発の北およそ8キロにあり、九州、四国、近畿にかけて伸びる断層が長さ480キロにわたって連動した場合などを想定して、四国電力が算出した原発での最大の揺れが妥当かどうかなどが争われました。
住民側は「想定の揺れが小さく、重大な事故の危険がある」と主張したのに対し、四国電力は「想定した揺れの大きさは合理的で、それを超える揺れが起きても重要な施設の機能が損なわれないよう耐震性に余裕をもたせている」などと反論しました。

伊方原発3号機は、原子力規制委員会の新しい規制基準のもとで去年8月に再稼働し、ことし10月から定期検査のため運転を停止しています。
仮処分の決定はすぐに効力が生じることがあり、決定が覆されないかぎり効力は続きます。

広島高裁は、申し立てについて今月13日に判断を示すことになり、どのような判断を示すのか注目されます。

女川原発2号機審査 防潮堤越えた津波への検討求をめる

<女川原発>2号機審査 規制委、防潮堤越え津波方策検討求める
河北新報 2017年12月1日
 原子力規制委員会は30日、東北電力女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)の新規制基準への適合性審査会合を開いた。想定を上回る巨大津波が発生した場合の対応が議題となり、規制委は津波が女川原発の防潮堤(海抜29メートル)を越えた場合でも炉心損傷を防ぐ方策を検討するよう求めた。

 東北電は女川原発で想定する最大の津波を23.1メートルと定め、規制委も了承している。審査会合で東北電はコンピューター解析の結果を示しながら、防潮堤を越える津波が発生した場合の事故想定を説明。設備が浸水し、全電源を失った場合でも、常設の代替電源で冷却装置を稼働させる事故対策を報告した。

 規制委側は、全電源を失って24時間は代替電源も使えない厳しい想定に基づき、事故対策を再検討するよう指示した。

02- 女川原発 核燃料税徴収

<女川原発>核燃料税徴収「効率化で負担吸収」
河北新報 2017年12月1日
 東北電力の原田宏哉社長は30日の記者会見で、宮城県が課す核燃料税を運転停止中の女川原発(宮城県女川町、石巻市)からも徴収可能にする県の方針について「県当局が原発立地に関わる必要な財源を見て判断したとみている」と述べ、11月上旬に合意したことを明らかにした。
 県は来年6月、東日本大震災以降、停止が続く女川原発に「出力割」を導入して徴収対象とする上、税率を現行の12%から15%に引き上げる方針。
 東北電は2013年9月に電気料金を引き上げ、震災の影響を受けた経営の健全化を進める。課税による負担増を巡り、原田社長は「経営効率化の努力で吸収する方向になる。電気料金引き上げの圧力になるとは思っていない」と話した。

 日本原子力発電が東海第2原発(茨城県)の再稼働に向け、株主で受電先でもある東北電に資金調達への債務保証を求めていることに関しては「受電すれば火力発電所の燃料費抑制メリットがあり、対応を判断する」と説明。債務保証のリスクは「協議中なので言及を差し控える」と述べた。

2017年12月1日金曜日

「もんじゅ」に関する毎日新聞の記事に 機構がクレーム

 日本原子力研究開発機構が、11月29日付毎日新聞の記事「もんじゅ 設計、廃炉想定せず ナトリウム搬出困難」に対して、誤報であると抗議する文書を発表しました。


 抗議文は「ナトリウムの取出しは技術的に可能であるにも関わらず、あたかも原子炉容器からナトリウムを抜き出すことが極めて困難であり、かつ、あらかじめ設計上の配慮を怠ったかのような印象を読者に与えようとするもの、「当機構としては甚だ遺憾であるとしています

 しかし添付された「記事解説」を読むと抜き出しの機構に関しては
「燃料がナトリウムから露出することが無いよう原子炉容器内のナトリウムを抜き取る設計にはしていない。原子炉容器内のナトリウムの抜き取りについては、今後詳細に検討して決定していく
となっています。
 
 要するに、現行はナトリウムを抜き出せる構造になっていないが、原子炉容器の底部まで差し込んであるメンテナンス冷却系の入口配管を活用する(吸引する)ことで抜き出せる可能性があるので、「今後詳細に検討して決定していく」というものです。

 ナトリウムの抜き出しは正常運転中には不要であっても、廃炉に当たっては必要不可欠な工程です。
 したがってその時には安全に抜き出せるように設計・制作されているべきであったのにそうなっておらず、ナトリウムの性状から見て装置の現地改造などは不可能な中で「具体策は今後検討する」というのでは、やはり設計ミスのそしりは免れないのではないでしょうか。
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平成29年11月29日付毎日新聞における「もんじ」に関する報道について
 平成29年11月29日
国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構

 本日(29日)付け毎日新聞に、「ナトリウム回収想定せず もんじゅ設計に「欠陥」」、「もんじ設計廃炉想定せず ナトリウム搬出困難」を標題とする記事が掲載されました。

 これらについては、技術的に可能であるにも関わらず、あたかも原子炉容器からナトリウムを抜き出すことが極めて困難であり、かつ、あらかじめ設計上の配慮を怠ったかのような印象を読者に与えようとするものであり、更には事実関係を十分に取材せずに掲載されたものであることから、当機構としては甚だ遺憾であります。

 今後、毎日新聞に対しては、このようなことが起こらないように、強<抗議するとともに善処を求めてまいります。

 本件に関する事実関係の詳細は、以下の「記事解説」をご覧下さい。

 記事解説URL


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記事解説
平成29年11月29日
日本原子力研究開発機構

件名:「ナトリウム回収想定せず もんじゅ設計に「欠陥」廃炉念頭なく」
平成29年11月29日(水)毎日新聞 朝刊(東京・大阪)1面

記事概要

○廃炉が決まっている高速増殖原型炉「もんじゅ」について、原子炉容器内を満たしている液体ナトリウムの抜き取りを想定していない設計になっていると日本原子力研究開発機構が明らかにした。放射能を帯びたナトリウムの抜き取りは廃炉初期段階の重要課題。
○同機構が近く原子力規制委員会に申請する廃炉計画には具体的な抜き取り方法を記載できない見通し。
○1次冷却系のナトリウム約760トンのうち、原子炉容器内にある数百トンは抜き取れない構造だという。
○原子力機構幹部は取材に対し、「設計当時は完成を急ぐのが最優先で、廃炉のことは念頭になかった。」
○炉内のナトリウムは放射能を帯びているため、人が近づいて作業することは難しい。

事実関係 概ね事実、一部事実誤認、誤報、その他

○「もんじゅ」における廃止措置の初期段階は燃料を炉心から取り出すことを最優先に行うことであり、原子力規制庁からもこれを最優先に行うことを要求されている。原子炉容器内のナトリウムは燃料取り出しが終了するまでは、原子炉容器から抜き取ることは行わない。
○「もんじゅ」における廃止措置の初期段階は燃料を炉心から取り出すことを最優先に行うことであり、原子力規制庁からもこれを最優先に行うことを要求されており、廃止措置計画の認可申請においても分割して申請することを許可されている。このため現在準備している廃止措置計画申請書は、先ず燃料取出し作業についての認可申請を行う計画である。燃料取り出し後に実施する原子炉容器内のナトリウム抜き取りについては、別途変更認可申請を行う計画である。
○運転段階においては、原子炉容器内にある燃料を冷却するために、万一の配管が破断するような事故が発生した場合においても、燃料がナトリウムから露出することが無いよう原子炉容器内のナトリウムを抜き取る設計にはしていない原子炉容器内のナトリウムの抜き取りについては、今後詳細に検討して決定していくが、原子炉容器の底部まで差し込んであるメンテナンス冷却系の入口配管を活用するなどにより抜き取ることが技術的に可能と考えている。その上で原子炉容器の最底部に残留するナトリウム(約1㎥)については、更なる抜き取り方法を検討するが、技術的に十分可能なものである。
○「もんじゅ」の1次系のナトリウムが放射化されていることは事実であるが、運転を停止してから、長期間経っていることから、1次系ナトリウムの放射能レベルは16Bq/g(原子炉容器室壁表面の線量率に概算すると約0.25μSv/h)(2014年4月時点)と低いレベルであり、人が近づけないレベルではない。

基本的な考え方

○平成28年12月21日「高速増殖原型炉もんじゅの取扱いに関する政府方針の決定について」により、廃止措置に移行することが決定した。
○文部科学省より平成29年6月13日「「もんじゅ」の廃止措置に関する基本方針の決定」を受け、同日、原子力機構より「「もんじゅ」の廃止措置に関する基本的な計画」を文部科学大臣に提出した。
○原子力機構としては、「基本的な計画」に基づき、政府一体の指導・監督の下、国内外の専門家による第三者評価を受けながら、立地地域並びに国民の理解を得つつ、安全確保を最優先に、我が国で最初のナトリウム冷却高速炉の廃止措置に着実に取り組む。

【補足】ナトリウム炉の特徴

①沸点が高いので、軽水炉のように高圧にする必要はない。そのため、万一、冷却材が漏えいしても減圧沸騰することはない。(緊急冷却装置が必要ない)

②沸点と伝熱性能が高く、原子炉出入口温度差が大きく取れるので、自然循環による崩壊熱除去が可能。

③配管等との共存性がよいため、腐食の心配がない。

④比重が軽く、水と同じくらいであるため、循環ポンプ等は従来技術を活用できる。

⑤中性子を減速しないため、高速中性子を利用でき、核分裂で発生する中性子数が多いので、プルトニウムを効率よく増殖できる。

⑥自然界に豊富にあり、安価。
以上

来年1月 福島原発2号機の格納容器内部を調査

福島原発2号機の格納容器 来年1月にも内部調査
NHK NEWS WEB 2017年11月30日
東京電力福島第一原子力発電所の事故で溶け落ちた核燃料の取り出しに向けて、格納容器の内部の状態を詳しく調べるため、東京電力は、2号機の格納容器の底にカメラをつり下ろして撮影する調査を来年1月にも行う方針を明らかにしました。
福島第一原発の1号機から3号機では、格納容器のなかで、溶け落ちた核燃料が構造物と混じり合った「燃料デブリ」と呼ばれる塊になっていると見られ、ことし7月に行われた3号機の調査では、デブリの可能性が高い塊が初めて確認されました。

一方、1月に行われた2号機の調査では、先端にカメラを取り付けた「ガイドパイプ」と呼ばれる棒状の装置を使って、原子炉の真下にある作業用の足場で事故前にはなかった堆積物を見つけましたが、放射線量を計測することができず、デブリかどうかの確認には至りませんでした。

東京電力は30日の会見で、1月の調査で使われた「ガイドパイプ」を改良し、格納容器の中心部からカメラをつり下ろして格納容器の底の様子を調べる調査を、来年1月にも行う方針を明らかにしました。

作業用の足場には、一部、脱落している部分があることが確認されていて、そこからカメラをできるだけ下ろしていき、格納容器の底を撮影し、放射線量の測定ができないか検討しているということです。3号機の調査に続いて、2号機でも燃料デブリと見られる塊を確認できるのか注目されます。

柏崎原発の火災に備え東電と柏崎市消防が合同訓練

柏崎原発の火災に備え連携確認 東電と柏崎市消防が訓練
新潟日報 2017年11月29日
 東京電力と柏崎市消防署は29日、柏崎刈羽原発が地震で被災し、火災や被ばく事故が発生したとの想定で合同訓練を行った。東電の自衛消防隊と市消防の計約120人が連携し、屋外での放水やけが人の搬送などの方法を確認した。

 2007年の中越沖地震では同原発3号機の変圧器で火災が発生し、配管の破断などで消火に手間取った。その後、東電は自衛消防隊を24時間体制にして、火災に備えている。訓練は年1回行っているが、今年は中越沖地震から10年の節目のため、公開した。

 訓練は3号機の循環水ポンプ建屋から出火したと想定し、放水を実施。また建物内では、放射性物質から身を守る白い防護服を身に着けた隊員らが、被ばくした負傷者の除染作業などを行った。

 市消防署の田辺昌敏署長は「原発災害は放射性物質などがあり情報共有や連携が大切。今後も互いに協力していくことが大切だ」と話した。

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