＜女川原発＞核燃料税徴収「効率化で負担吸収」
河北新報 2017年12月1日
東北電力の原田宏哉社長は３０日の記者会見で、宮城県が課す核燃料税を運転停止中の女川原発（宮城県女川町、石巻市）からも徴収可能にする県の方針について「県当局が原発立地に関わる必要な財源を見て判断したとみている」と述べ、１１月上旬に合意したことを明らかにした。
県は来年６月、東日本大震災以降、停止が続く女川原発に「出力割」を導入して徴収対象とする上、税率を現行の１２％から１５％に引き上げる方針。
東北電は２０１３年９月に電気料金を引き上げ、震災の影響を受けた経営の健全化を進める。課税による負担増を巡り、原田社長は「経営効率化の努力で吸収する方向になる。電気料金引き上げの圧力になるとは思っていない」と話した。
日本原子力発電が東海第２原発（茨城県）の再稼働に向け、株主で受電先でもある東北電に資金調達への債務保証を求めていることに関しては「受電すれば火力発電所の燃料費抑制メリットがあり、対応を判断する」と説明。債務保証のリスクは「協議中なので言及を差し控える」と述べた。
