原発から出る核のごみの埋設処分場選定に向けた文献調査応募を検討している寿都町の片岡春雄町長は3日、同町で鈴木直道知事と会談した際に、何と第3段階の精密調査を行うことに意欲を示しました。
知事や周囲の自治体の意向と真っ向対立するものです。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
寿都町長、核ごみ精密調査も意欲 処分場選定の
共同通信 2020/9/3
原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた文献調査応募を検討している北海道寿都町の片岡春雄町長は3日、同町で鈴木直道知事と会談し、第3段階に当たる精密調査に意欲を示した。これまでは第2段階の概要調査までしか意欲を示していなかった。
処分場選定は3段階あり、過去の地震履歴などを資料で調べる文献調査が2年程度続き、最大20億円の交付金が支払われる。次にボーリングなどで地質や地盤を調べる概要調査に進むと約4年かかり、交付金は最大70億円。最後の精密調査は約14年かかり、地下深くに施設を設置し、処分場建設に適しているかどうか判断される。
知事、４日にも経産相と会談 ３日は寿都町長訪問 核のごみ問題
北海道新聞 2020/09/03
道は２日、後志管内寿都町が原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定の文献調査への応募を検討している問題で、鈴木直道知事が３日に同町を訪問し、片岡春雄町長と会談すると正式発表した。２日の道議会産炭地域振興・エネルギー問題調査特別委員会では、知事が近く東京で梶山弘志経済産業相と会談することも表明。道幹部によると４日を軸に調整している。
山岡庸邦経済部長は委員会で、梶山経産相との会談について、核のごみを「受け入れ難い」とした道条例の趣旨と、文献調査から第２段階の概要調査に移る前に反対の意向を伝えると説明。処分場選定に関しては「国が主体となって責任を持って検討するべきだ」と述べ、候補地の絞り込みや周辺市町村や住民への説明も含めて、国を中心とした対応の必要性を訴えた。
（残り：79文字/全文：423文字）
