東電は、廃炉が決定している福島第二原発（メルトダウンを起こしたのは福島第一原発）の使用済み核燃料計9532体について、約半数を敷地内に新設する乾式貯蔵施設で保管する計画を明らかにしました。
残りの搬出先が決まらなければ、貯蔵施設増設も検討します。
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第二原発の使用済み核燃料 半数、新施設で保管へ 東電
福島民報 2020/09/09
東京電力は八日、廃炉が決定した福島第二原発の使用済み核燃料計九千五百三十二体について、約半数を敷地内に新設する乾式貯蔵施設で保管する計画を明らかにした。残りの搬出先が決まらなければ、貯蔵施設増設も検討する。八日に富岡町役場で開かれた町議会原子力特別委員会で示した。
核燃料は原子炉建屋内のプールに冷却中で、廃炉に着手してから二十三年後に始まる建屋解体前に全て取り出す必要がある。新設する貯蔵施設では、使用済み核燃料を金属容器に入れて空冷する。
計画によると、廃炉着手六年後から、毎年六百体をプールから搬出。ただ、貯蔵施設に保管できるのは全体の半数程度で、搬出開始の約八年後には満杯になる見通し。その後の搬出先は施設増設も含め、廃炉を進める中で検討する。
廃炉は四十四年かけて完了する計画。貯蔵施設での保管は一時的なものとする。東電の小早川智明社長は完了までに全ての核燃料を県外に搬出すると明言している。
東電は五月に廃炉の工程表となる廃止措置計画を原子力規制委員会に認可申請した。七月の審査会合で、原子力規制庁から乾式貯蔵施設の規模などを示すよう求められたことを受け計画をまとめた。
