女川再稼働に反対、脱原発首長ら オンライン会合、緊急声明
共同通信 2020/9/12
脱原発を求める全国の市区町村長やその経験者らでつくる「脱原発をめざす首長会議」が12日、オンラインで会合を開き、東北電力女川原発2号機（宮城県女川町、石巻市）の再稼働について「避難計画の実効性が確認されない限り、絶対に認められない」と反対する緊急声明を発表した。
会合には宮城県から高知県まで全国15市区町村の現職首長6人、首長経験者9人が参加。
女川2号機は2月に原子力規制委員会の審査に合格し、地元同意が再稼働に向けた焦点になっている。声明では、避難計画について住民から多くの疑問が出ているとして「立地自治体は同意すべきでない」と訴えた。
女川再稼働 住民説明会の追加開催を 市民団体が県に要望
河北新報 2020年09月11日
東北電力女川原発２号機（宮城県女川町、宮城県石巻市）の再稼働に反対する宮城県内２６の市民団体は１０日、原発３０キロ圏内の７カ所で８月にあった住民説明会の参加者が少なく、質問への回答も不十分だとして、主催した県に追加開催を要望した。
説明会は総募集定員２０００人に対し、参加者が３８％の７５７人だった。重大事故時の広域避難計画の実効性や２号機の安全性をただした質問に、国や東北電が回答しないケースもあったと問題視し、仙台市など県全域の７カ所で新たに実施するよう求めた。
村井嘉浩知事が説明会の席上、今秋以降の県原子力防災訓練の現場を視察すると表明したことにも言及。再稼働の前提となる「地元同意」について、訓練の後に判断するよう訴えた。
県議会棟で県原子力安全対策課の担当者に要望書を手渡した「女川原発の再稼働を許さない！みやぎアクション」の多々良哲世話人は「十分に意見を聞いたという県と、疑問点を解消できなかった参加者の認識はかけ離れている。県民の合意形成はできていない」と指摘した。
