茨城県は、原子力規制が5月24日に再稼働審査で事実上合格とした原子力機構の高速実験炉「常陽」について、県の2機関、原子力施設の安全性を検証する「県原子力安全対策委員会」と、原子力政策を審議する「県原子力審議会」でそれぞれ独自に安全性を審議した上で、安全協定に基づいた「事前了解」を判断する方針を示しました。
原子力機構は2025年3月の「常陽」の運転を目指しています。
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独自審議で安全性確認 茨城県 「常陽」再稼働判断
茨城新聞 2023/6/17
茨城県は、日本原子力研究開発機構(原子力機構)の高速実験炉「常陽」(大洗町)の再稼働について、原子力規制委員会の正式決定後、県の2機関でそれぞれ独自に安全性を審議した上で、安全協定に基づいた「事前了解」を判断する方針を示した。16日の県議会防災環境産業委員会(高橋勝則委員長)で、江尻加那氏(共産)の質問に対し、県原子力安全対策課の横山卓生課長らが答弁した。
5月24日、常陽は規制委の再稼働審査に事実上合格したため、今後の県の判断を巡る行程に注目が集まっていた。
同課によると、常陽の再稼働を審議する県の2機関は、原子力施設の安全性を検証する「県原子力安全対策委員会」と、原子力政策を審議する「県原子力審議会」。安全な再稼働のために仕様が変更される、炉心や制御棒などの工事の適切性を検証する。
さらに、常陽に隣接する鉾田、水戸、ひたちなか、茨城の4市町から意見を聴取。その上で事前了解について判断する。
県は常陽の再稼働を判断する前に、国に対して高速炉開発の必要性について、説明責任を果たすよう求める方針。同課は取材に対し、有識者や市町村長らでつくる県原子力審議会に国の担当者を招く意向を示した。
原子力機構は、2025年3月の常陽の運転を目指している。再稼働のために行われる安全対策向上の仕様変更工事は、安全協定により、県と大洗町の事前了解が必要とされる。
