原発事故に対する東電の追加賠償については請求の受け付けが始まってから2か月あまりが経ちましたが、6月20日現在、請求の受け付けが完了しているのは対象者148万人のうち約26万6000人で、このうち支払いが完了したのは約4万8000人と、対象者の3･2％にとどまっていることがわかりました。
追加賠償をめぐっては4月から受け付けや支払いを進めていますが、6月に入り、請求書1065通とダイレクトメール2553通の誤送付が判明しました。今後は請求書は「普通郵便」から「簡易書留」に変更するなど、やり方を改善するということです。
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東京電力追加賠償、支払い完了は3.2％ 誤発送相次いだ請求書、7月中旬から発送再開へ
テレビユー福島 2023/6/23
原発事故に対する東京電力の追加賠償について、請求の受け付けが始まってから2か月あまりが経ちました。
東京電力によりますと、6月20日現在、請求の受け付けが完了しているのは対象者148万人のうち約26万6000人で、このうち支払いが完了したのは約4万8000人と、対象者の3･2％にとどまっていることがわかりました。
原発事故の追加賠償をめぐっては、東京電力が今年4月から受け付けや支払いを進めていますが、6月に入り、請求書やダイレクトメールを誤った住所に発送するミスが相次いで発覚していました。
これまでに誤送付が判明したのは、口座番号などの個人情報が記載された請求書1065通とダイレクトメール2553通で、東京電力は誤送付のあった書類の回収を進めていますが、現在も請求書89通、ダイレクトメール270通が回収できていないということです。
ミスの原因については、「住所変更の登録を行う際に、変更作業に期限が設けられていることが社内で十分に周知されておらず、そのまま期限が過ぎ、住所変更が完了しないまま発送されてしまうミスがあったことなどが原因だった」と説明しています。
東京電力は再発防止対策として、住所変更の登録の際には、複数人での確認を徹底するとしています。また、請求書を確実に届けるため、これまでの「普通郵便」から「簡易書留」での発送に変更するということです。
東京電力はこうした対策をとったうえで、6月2日に停止していた請求書の発送を7月中旬をめどに再開するとしています。
