10- 原発停止期間「除外」なし 規制委・山中氏が強調

　原子力規制委の山中伸介委員長は原発の運転期間について、審査などで原子炉が停止した期間を運転期間から除外するという考え方があることに対して、除外せずに歴年数通りとする考えを改めて強調しました。
　原子炉を劣化させる中性子照射は核分裂に伴って発生するので、停止期間中は除外するというのに一定の意味はなくはないのですが、そもそも運転年限を40年から20年も延長した上で、さらに延長を図ろうとすること自体だ余りにも暴挙なので、暦年数で定めるという点を譲るべきではありません。
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原発停止期間「除外」なし　規制委・山中氏が強調
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　テレビ朝日系（ANN） 2022/11/10
原子力規制委員会の山中伸介委員長は原発の運転期間について、審査などで停止した期間を運転期間から除外せず、年数通りとする考えを改めて強調しました。
　原子力規制委員会・山中伸介委員長：「カレンダー通りやらせて頂くのが規制としては非常にスムーズな規制ができる。暦年で、その状態での原子力発電所の状態を見ていくということが安全規制上は重要」
　原発の運転期間の見直しを検討している経済産業省は、有識者会合に対して審査対応のために停止した期間を除外する案などを示しています。
　これに対して山中委員長は暦年で評価することが重要だとして、停止期間を運転期間から除外しない考えを改めて示しました。


原発の運転期間「暦通り以外の規制は考えられない」　経産省の停止期間除外案に規制委委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京新聞　2022年11月9日
　原子力規制委員会の山中伸介委員長は9日の記者会見で、政府が検討する原発の運転期間の見直しを巡り、経済産業省が示した停止期間を運転年数から除外する案に「暦通り以外の規制は考えられない」と述べた。運転延長の可否を審査する際には、停止期間を除外しない考えを明示した。
　山中氏は、運転期間の見直し自体は「意見を述べる立場にない」と容認する姿勢を維持。一方で、停止中も設備の劣化は進むため、運転年数の数え方については経産省案を否定した。
　規制委は、運転開始後30年を起点に10年以内ごとに設備の劣化を調べ、運転延長の可否を判断する新たな仕組みを検討中。山中氏は「（政府が）運転期間をどのように定めても、暦年で審査し判断する」と述べ、政府側の運転年数の数え方とは無関係に、暦通りの時期で規制するとした。
　経産省は8日の有識者会議で「原則40年、最長60年」と規定された現行ルールについて、上限は維持した上で新規制基準の審査や訴訟などで停止した期間を運転年数から除外し、運転できる期間を実質的に延ばす案を提示。ほかに上限撤廃と現状維持の2案も示した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（増井のぞみ）