政府が原子力政策大転換 「現実味のない話が暴走」と辛坊治郎氏が批判

　岸田首相の指示に基いて経産省は28日、廃炉が決まった原発の建て替えとして、従来型より安全性を高めた次世代原発の開発・建設を進めることや、現在は最長60年とされている運転期間の延長を認めることを柱する今後の原子力政策の行動計画案を示しました。
　これに対してキャスターの辛坊治郎氏は29日、ニッポン放送「辛坊治郎 ズーム そこまで言うか！」で、「現実味のない話が暴走している」として以下のように述べました。
　岸田政権が1基の出力が30万キロワット規模と現行の100万キロワットの標準型より小さいものを考えていることについては、それでは従来の3倍以上の基数が必要になるので、現在の国内環境を見渡せばまず無理である。そして安全対策のコストを考えても原発は圧倒的に経済的に見合わないので、トータルのコストで安い再生エネ（自然エネ）の方に切り替えるべきであり、岸田政権のやり方は同政権がなぜ駄目かを端的に象徴している。
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政府が原子力政策大転換　「現実味のない話が暴走。岸田政権がなぜ駄目かを象徴している」辛坊治郎が批判
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ニッポン放送　2022/11/29
キャスターの辛坊治郎が11月29日、自身がパーソナリティを務めるニッポン放送「辛坊治郎　ズーム　そこまで言うか！」に出演。政府が示した今後の原子力政策の行動計画案について、「現実味のない話が暴走している。岸田政権がなぜ駄目かを端的に象徴している」と批判した。
経済産業省は28日、今後の原子力政策の行動計画案を示した。廃炉が決まった原子力発電所の建て替え（リプレース）として、従来型より安全性を高めた次世代原発の開発、建設を進めることや、現在は最長60年とされている運転期間の延長を認めることが柱となっている。

辛坊）日本で原子力発電所の運転期間は2011年に発生した東日本大震災の後、「原則40年、最長60年」と規定されてきました。国内の既存原発33基のうち再稼働は10基で、運転期間の上限60年だと残りの23基が再稼働しても、2070年に原発はゼロになります。ただ、こうした見通しは震災後から見通せていたことです。そのため、不足分の電力は別のエネルギーで補うことが考えられてきたわけです。
この方針は安倍政権でも菅政権でも変わりませんでした。しかし、岸田政権になって突然、変わりました。岸田政権は、老朽化して廃炉が決まった原発を対象に、安全性の高い次世代型原発への建て替えを進めようとしているのです。これは、現在の国内環境では、新しい立地に新しい原発を造るのは無理だろうと分かっているからです。岸田政権はまた、1基の出力が100万キロワット規模の標準型より小さい30万キロワット規模の原発への建て替えを考えています。事故を起こした際のリスクも念頭にあるのでしょう。
東日本大震災に伴う津波で、東京電力福島第1原発は原子炉の冷却に必要な電源を失いました。その結果、炉心が溶融して原子炉建屋の爆発につながりました。そこで、岸田政権が建て替えに想定している次世代型原発は、電源を失っても冷却できる空冷式のタイプです。こちらも安全対策を考慮してのことでしょう。
しかし、建て替えはそう簡単なことではないと思いますよ。なぜなら、かつて建設の同意を得られた住民だからといって、同じように同意を得るにはかなりハードルが高いだろうと考えるからです。また、出力を小さくするといっても、例えば100万キロワット相当の出力を確保しようとすれば、少なくても3基は造らなければなりません。そうなれば、結果的に小さな出力の原発をあちらこちらに建てることになります。さらに、核廃棄物処理の課題も残ります。現在の国内環境を見渡せば、まず無理でしょう。

安全対策のコストを考えても、原発は圧倒的に経済的に見合わないことが明らかになってきています。自然エネルギーのほうがトータルのコストで安いです。そうしたことがはっきりとしてきている状況の中で、岸田政権は建て替えを言い出しています。
このように、現実味のない話が暴走している感じがしますね。仮に「現実味はある」と言うのであれば、論理的な説明が必要ではないでしょうか。そうした論理的な説明がなく、岸田政権は安倍政権や菅政権がしなかった方針転換を突然、しようとしています。岸田政権は、原発の建て替えを進めたい思惑を持つ一部の人たちから、政治的な支持を得たいのでしょうね。この岸田政権のやり方は、岸田政権がなぜ駄目かを端的に象徴している事象だと感じます。