2022年11月7日月曜日

不祥事続きの柏崎刈羽原発 東電信頼回復に奔走 再稼働は(茨城新聞)

 司法から避難計画の実効性が乏しいと指摘されている日本原電東海第2原発は、柏崎刈羽原発と同じ沸騰水型の原発です。その関係で茨城新聞が、東電・柏崎刈羽原発の現状について報道しました。同紙は、不祥事が絶えず信頼回復に奔走する東電、度重なる〝裏切り〟があっても再稼働を容認する自治体や経済界、「体質は変わらない」と反対姿勢を貫く住民思いが交錯すると表現しています。

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不祥事続いた柏崎刈羽原発 東電、信頼回復に奔走 再稼働、容認と反対
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■住民側「体質変わらぬ」  
脱炭素と安定的な電力供給を図るため、政府は2023年夏以降に日本原子力発電(原電)東海第2原発(茨城県東海村)を含む全国7基の原発の再稼働を目指す方針を示している。この7基の一つで、東海第2と同型(沸騰水型)の東京電力柏崎刈羽原発が、新潟県柏崎市と刈羽村にまたがり立地する。不祥事が絶えず信頼回復に奔走する東電、度重なる〝裏切り〟があっても再稼働を容認する自治体や経済界、「体質は変わらない」と反対姿勢を貫く住民-。地元の思いが交錯する様子を取材した

■あいさつが第一歩  
砂丘と松林を切り開いた海岸に柏崎刈羽原発は立つ。日本海沿いで発電した電気は主に首都圏に送られる。
柏崎刈羽ではここ数年、不祥事や不備が相次いで発覚した。他人のIDカードの不正使用や、侵入者を検知する機器の故障などだ。安全対策工事の一部未完了や配管の手抜き工事も明らかになった。一連の問題を受け、東電は36項目にわたる改善措置計画を作った
「IDカードや鍵の貸し借り、絶対禁止」。6号機建屋のゲートでポスターが目に入った。複数の生体認証も設け、本人確認を徹底する。
社員や協力企業の従業員が「お疲れさまです」「ご安全に」とあいさつし、声が構内に響く。今年4月に始めた「あいさつ運動」の一環で、不祥事防止対策の肝という。
東電は不祥事の背景にコミュニケーション不足を挙げる。担当者は「小学生のような問題かもしれないが、あいさつはコミュニケーションの第一歩。日頃から意思疎通できる環境づくりが重要」と強調する。

■複合災害も訓練  
柏崎市の桜井雅浩市長(60)は、度重なる不祥事を「お粗末」と切り捨て、「見過ごしてきたわれわれ、原子力規制庁もお粗末だ」と自戒も込める。
地元生まれで市議も務めた桜井市長は、現在2期目。原発については、エネルギー安全保障や地球温暖化などの観点から、基数と運転期間を絞る「限定的な容認」の姿勢だ。地元の民意も同様の考えが占めると推測する。
市は20年、市民を対象にエネルギー政策に関する意識調査を実施した。柏崎刈羽の在り方は、「できる限り減らしていくが、限定的な再稼働が必要」「徐々に減らしていき、将来は全て廃炉にする」との回答が合計約68%に上った。
人口約7万9千人の同市は、全域が原子力災害広域避難計画の対象に入る。市は14年に避難計画を策定。以降、4度修正しており、地震や津波、暴風雪など自然災害を伴う複合災害の対応も追加した。複合災害を想定した避難訓練にも取り組み、厳冬期に住民を雪上車で運び、海路輸送も試行した。
東電は柏崎刈羽の再稼働時期を示していない。桜井市長は「一つ一つ課題を積み上げて検証したい」と語る。

■高まる不信  
柏崎商工会議所の西川正男会頭(66)も「信頼関係は、がたがたと崩れた。取り戻すのは並大抵ではない」と東電に厳しい態度を見せる。ただ、製造業を営む会頭自身にとっても電気代高騰は苦しい局面。「原発による低廉で安価な電気供給は日本のものづくりを救う。安全を前提に、早く柏崎刈羽を動かしてほしい」と再稼働を望む。
一方、原発に反対する人たちは東電への不信感を高める。
元刈羽村議の武本和幸さん(72)は、柏崎刈羽の誘致段階の18歳から反対運動に取り組む。共闘してきた仲間の半分ほどは既に亡くなった。武本さんは「東電は不正をしない、隠さないと約束するが、頭を下げるのは今も日常風景。変わりようがない。地域独占にあぐらをかいている」と批判した。

★東京電力柏崎刈羽原発  
全7基あり、総発電出力は約821万2000キロワットで世界最大級。1号機は1985年に営業運転を開始した。東日本大震災後の2012年から全基運転停止中。17年に6、7号機は原子力規制委員会の新規制基準審査に「合格」した。核物質防護などを巡り不祥事が相次ぎ、21年に同委から事実上の運転禁止命令を受けた。