環境省は「カーボンニュートラル」の取り組みを先行して進める「脱炭素先行地域」として全国でおよそ100か所選定し、優先的に予算を配分する取り組みを進めています。
ことし4月に続いて2回目の選定地域が11月1日発表され、17道府県の20か所が選ばれました。
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「脱炭素先行地域」 全国20の地域が新たに選ばれる
NHK NEWS WEB 2022年11月1日
温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の取り組みを先行して進めるモデル地域として、全国の20の地域が新たに選ばれました。
環境省は、自治体や民間団体などが共同で2030年度までにカーボンニュートラルの実現を目指して取り組みを進める地域を「脱炭素先行地域」として、全国でおよそ100か所選定し、優先的に予算を配分する取り組みを進めています。
ことし4月に続いて11月1日、2回目の選定地域が発表され、17道府県の20か所が選ばれました。
このうち、
▽京都市は、伏見稲荷大社などの100か所の寺社に、太陽光パネルや蓄電池を設置し「文化遺産の脱炭素」を進めるとしているほか、
▽北海道奥尻町は、既存の水力発電に地熱や太陽光などの再生可能エネルギーを組み合わせることなどで、離島におけるエネルギーコストの低減と電力供給の安定化を図るとしています。
「脱炭素先行地域」に選ばれた地域は、50億円を上限として交付金が活用でき、環境省はそれぞれの地域の特色に合わせた取り組みを後押しすることで、脱炭素を加速化させたいとしています。
西村環境相「地域の取り組みに大いに期待」
西村環境大臣は閣議後の会見で「脱炭素先行地域」の選定について「今回選定された地域のカーボンニュートラルに向けた取り組みに大いに期待したい。今後も募集を行う予定なので、今回選定されなかった地域も含めて意欲的な提案を期待する」と述べ、国が目指す2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、全国各地の脱炭素の取り組みを推し進めていく考えを示しました。
