交付金などに頼らない地域づくりを考えるシンポジウムが4日、小樽市で開かれ、北海学園大学の小田清名誉教授は、泊村と周辺自治体に触れ「多額の原発マネーが投下されたが、人口減少率は高く漁業の衰退も激しい」と指摘し、住民連絡協議会の佐藤英行代表は、「原発が地場産業から雇用を奪っている」と話しました。
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核のごみ「共存できない」 処分場巡り北海道でシンポ
共同通信 2022/11/04
原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に向け、北海道寿都町と神恵内村で第1段階となる文献調査が始まって17日で2年となるのを前に、交付金などに頼らない地域づくりを考えるシンポジウムが4日、小樽市で開かれた。登壇者は「地域と廃棄物は共存できない」と警鐘を鳴らした。
北海学園大学の小田清名誉教授は、道内で原発がある泊村と周辺自治体に触れ「多額の原発マネーが投下されたが、人口減少率は高く漁業の衰退も激しい」と指摘。
泊原発立地4町村住民連絡協議会の佐藤英行代表は、原発が地場産業から雇用を奪っているとし「一度動かしたらその罪は拡大していく」と話した。
