全国で現在稼働している原発７基のうち４基は関電が福井県に設置したもので、さらに別掲の記事の通り、高浜原発3、4号機についても運転延長を申請する予定です。
また関電が三菱重工業と新型原子炉「次世代型軽水炉」の開発で合意しているのは、経産省の行動計画案「次世代革新炉の開発・建設」に合致するものと意を強くしたということですが、それは、原発全体を岩盤内半地下構造にして、原子炉格納容器の上部を強靭化することで耐震性と耐兵器攻撃性を向上させ、カーボンキャッチャーを設置し、安全装置を多重化・多様化するものであって、安全性の改善は図られるもののむしろそれは現行の原発（発電設備の基本構造は不変）に本来適用されるべきものであって、「革新炉」と呼べるものではありません。国はいたずらに言葉を弄ぶべきではありません。
なお関電の悩みは、福井県とは令和５年末までに使用済み核燃料の貯蔵施設又は処分地の県外候補地を確定できなければ「運転開始40年を超えた原発を停止する」と約束していることで、その候補地はまだ見つかっていません。
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関西電力は革新炉開発を計画 懸念は中間貯蔵候補地
産経新聞 2022/11/28
経済産業省が示した原発利用に関する行動計画案は「次世代革新炉の開発・建設」などの方針を明記した。全国に先駆けて原発の再稼働を進め、新型原子炉の開発を検討する関西電力にとっては国の後押しを得た格好だ。ただ、原発地元の福井県と約束した使用済み核燃料の中間貯蔵施設の県外候補地が見つからず、稼働の継続には大きな課題もある。
全国で２８日現在稼働している原発７基のうち４基は関電が同県に設置する原発。関電は「定期検査中の大飯原発３号機（同県おおい町）が稼働すれば、計５基で今冬の電力の安定供給を確保できる」とし、火力の燃料費高騰で他社が軒並み値上げを迫られる中でも値上げを表明していない。
また、安定した電力供給の基軸に原発を据えている関電は９月までに、三菱重工業と安全性が高い新型原子炉「革新軽水炉」の開発でも合意している。
ただ、稼働中の原発敷地内でたまり続ける使用済み核燃料が懸念材料になっている。稼働状況によっては最短で約５年半でプールが満杯になるが、日本原燃が青森県六ケ所村で建設を進める使用済み核燃料再処理工場は完成が遅れている。このため使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設が必要だが、まだ計画地は決まらない。。候補地確定を急がなければ政府方針で弾みがついた原発活用も難しくなる。（牛島要平）
