島根原発２号機の再稼働をめぐり、国側は停止中の原発が再稼働した場合、立地地域の隣接県にも最大で５億円を交付できるよう制度を変更しました。これについて鳥取県の平井知事は一定の評価をする一方、原子力防災対策の恒久財源を国が負担するよう、改めて強く求める考えを示しました。
島根原発の30キロ圏内に境港、米子の両市がある鳥取県は、放射線モニタリングなどの原子力防災の人件費に年間１億６千万円を負担していて、それらの経費を「本来は国が負担すべきだ」と恒久的な財源の創設を国に求めていました。
今回の交付金の支給は１回限りで、国側はさらに人件費に使えるかどうかについては明言を避けました。
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島根原発再稼働で５億円を一度交付…鳥取県の平井知事納得せず「これで解決したわけではない」（鳥取県）
TSKさんいん中央テレビ 2022/11/11
島根原発２号機の再稼働をめぐり、鳥取県も国からの交付金の対象になったことについて、平井知事は一定の評価をする一方、原子力防災対策の恒久財源を国が負担するよう、改めて強く求める考えを示しました。
（平井知事）：「これで解決したわけではない」
１０日夜、オンラインで開かれた資源エネルギー庁長官による鳥取、島根両県への説明会。
国側は停止中の原発が再稼働した場合、立地地域の隣接県にも最大で５億円を交付できるよう制度を変更したと説明しました。
これに対し平井知事は。
（鳥取県平井知事）：「どういうものに使えるのか。今後ずっと支給があるのか」
（資源エネ庁担当者）：「ハードについては関係の施設整備に使える。ソフトの方も説明会、イベントに使える」
島根原発の３０キロ圏内に、境港、米子の両市がある鳥取県は、放射線モニタリングなどの原子力防災の人件費に年間１億６千万円を負担しています。
こうした経費を「本来は国が負担すべきだ」として、恒久的な財源の創設を国に求めていましたが、今回の交付金の支給は１回限り。
国側はさらに人件費に使えるかどうかについては明言を避けました。
（鳥取県平井知事）：「お金はありがたいが、これで解決になるかというとそうでもない。せめて安全対策の経費くらい支弁（支払い）できるよう政府内で議論してもらいたい」
平井知事は、５億円の交付金については一定の評価をする一方、避難道の整備など万全の原子力防災に向けては、国によるさらなる財政措置が必要との考えを国側に伝えました。
今回の交付金について鳥取県は境港、米子両市と協議し、使い道を決めていくとしています。
