福島第1原発事故を巡る訴訟では、国の賠償基準「中間指針」を上回る賠償を認めた判決が多く出ています。それらの判決を分析した専門家の最終報告書を受け、審査会は、「故郷喪失・変容による精神的損害」など5項目について論点を整理し、新たに類型化された損害を「指針」に取り込む考えを示しました。
これまでも弁護士からは「中間指針」の改定を求める声が出ていましたが、審査会の会長は尊大な人のようで議題に載せることを認めず、「中間指針」であったにもかかわらず10年以上にわたって維持されてきました。
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原発事故、賠償基準見直しへ 「故郷変容」など5項目検討 政府審査会
時事通信 2022/11/10
東京電力福島第1原発事故を巡り、原子力損害賠償紛争審査会（会長・内田貴東大名誉教授）は10日、国の賠償基準「中間指針」を見直す方針を決めた。
指針を上回る賠償額を認めた判決を分析した専門家の最終報告書を受け、「故郷喪失・変容による精神的損害」など5項目について論点を整理し、新たに類型化された損害を取り込む考えを示した。
現行指針では避難による精神的損害として、1人月額10万円の慰謝料を目安にしている。しかし、最高裁で今年3月、指針を上回る賠償を東電に命じる7件の二審判決が確定。地元からは指針見直しを求める声が強まっていた。
原賠審、原発事故賠償の中間指針見直しへ
共同通信 2022/11/10
原子力損害賠償紛争審査会は10日、国が「中間指針」で示した東京電力福島第1原発事故の現在の賠償基準を見直し、対象を拡大する方針で一致した。初期の過酷な避難状況などを含めることが検討されるとみられる。
