東京電力は30日、電気料金（規制料金）の値上げ幅を再計算した結果、当初の29･3％から17･6％に圧縮出来たことを明らかにしました。当初は燃料費を昨年8～10月の平均値をベースにしましたが、経産省の指示に従って計算のベースを昨年11月～今年１月に変更して再算定した結果です。
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東電値上げ１７・６％に圧縮 資源高一服で２９・３％から 燃料費を再計算
産経新聞 2023/3/30
東京電力ホールディングス（ＨＤ）は３０日、今年１月に経済産業相に申請していた家庭向け電気料金（規制料金）の値上げについて、平均値上げ幅を当初の２９・３％から１７・６％に圧縮して経産相に提出した。電気を作るのに必要な燃料価格などの下落傾向を踏まえ、再算定した。
規制料金の値上げは、経産省の審議会で燃料費の見積もりや経営効率化の取り組みなどを審査して経産相が認可する。東電は今年１月に、６月からの適用を目指して平均２９・３％の値上げを申請。昨年８～１０月の平均値をもとに燃料費を算定していたが、政府から直近の価格などを踏まえて燃料費を再算定するよう要請されたことを踏まえ、期間を昨年１１月～今年１月に変更して再算定した。
東電の場合、家庭向けの多くが規制料金で契約。今回の申請内容が認可されれば、標準的な家庭の値上げ額は月１５５８円となる。今年１月の申請内容では２６１１円の見通しだった。
規制料金の値上げは北海道、東北、北陸、中国、四国、沖縄の６電力も申請。政府の要請を踏まえて再算定した燃料費を提出済みの電力会社はほかにもあり、中国電力は標準的な家庭で当初の申請内容と比べ約０・７％の値上げ幅圧縮になるという。
