東京電力は原発事故に伴う損害賠償について、基準の見直しを受けた追加の支払いを行うため住所変更などの受け付けを開始しました。
賠償総額は3854億円で、いずれも避難の有無に関わらず精神的苦痛などを理由に支払われるものです。子ども・妊婦は別の枠組みがあるため追加の賠償はありません。
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4月10日から受付 東京電力が原発事故の追加賠償支払い 総額3854億円 4月中に支払い開始へ
福島テレビ 2023/3/27
東京電力は原発事故に伴う損害賠償について、基準の見直しを受けた追加の支払いを行うため住所変更などの受け付けを開始した。
2022年12月に「原子力損害賠償紛争審査会」が賠償の基準を見直したことを受けて、東京電力は追加で損害賠償を支払うことを決めていた。
対象となるのは、148万人。
追加で支払われる賠償は、原発事故の時に福島県の県北地方など23市町村に住んでいた人のうち子どもと妊婦を除いて8万円、県南地方などの10市町村に住んでいた人には、同じく子どもと妊婦を除いて6万円など。
東京電力は、世帯ごとに請求を受け付けることにしていて、前回の支払いの時と住所や世帯の人数が変わった世帯からの変更申請の受付を3月27日始めた。
4月10日からはインターネットで請求の受付を始め、4月中の支払い開始を目指す。
東京電力福島復興本社福島原子力補償相談室・弓岡哲哉室長：「弊社としましては、本当に被害を受けられた皆様に対して引き続ききめ細やかな賠償に取り組んでまいりたいと考えております」
東京電力は追加の賠償額は、全体で3854億円に上ると見込んでいる。
【東電追加賠償】賠償額は当時住んでいた場所で異なる 23市町村は1人8万円 10市町村は1人6万円
福島テレビ 2023/3/27
東京電力による追加賠償の対象は約148万人に上る。
＜賠償額＞
追加の賠償額は震災当時に住んでいた場所などで異なる。
◆「帰還困難区域」または「大熊町・双葉町」に住んでいた人には、1人130万円。
◆大熊町・双葉町をのぞく「居住制限区域」「避難指示解除準備区域」に住んでいた人には、生活基盤がかなりの程度損なわれたことによる精神的損害などで1人280万円が支払われる。
◆原発事故の時に福島県の福島市・郡山市・いわき市など23市町村に住んでいた人に1人8万円。
◆県南地方など10の市町村に住んでいた人には、1人あたり6万円。
いずれも避難の有無に関わらず精神的苦痛などを理由に支払われるもので、子ども・妊婦は別の枠組みがあるため追加の賠償はない。
＜支払い方法＞
3月27日から請求前の手続きが開始された。
結婚や就職などで世帯構成や住所が変わった人は、相談専用ダイヤルに電話するか、最寄りの相談窓口へ行き変更を行う必要がある。
請求は世帯ごとで、4月10日に受け付けが始まる。
過去に東京電力に請求したことがある人は、ウェブで手続きできるが、今回から世帯主となった人は、相談専用ダイヤルへ電話をして請求書を送ってもらう必要がある。
東京電力は、早ければ4月中に支払いを始めるということだ。
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対象者は148万人と多く事情は様々、東京電力には手厚い対応が求められる。
東京電力は、2023年5月になっても賠償請求をしていない人に手続きを案内するダイレクトメールを送るとしている。
ただ、以前に賠償請求した時から住所が変わっている場合は、自ら申し出なければ受け取れない。高齢になって手続きが出来ない人も少なからずいるとみられる。
損害を与えた側はもっと歩み寄る必要があるのでは。
