原子力規制委は9日、原発の60年超の運転を可能にする政府の改正法案に対応した新規制制度の「検討チーム」の会合を開き、60年超運転可能とする新方針について、国民に分かりやすい説明資料を作る方針の議論に入りました。
大方針を決めた後で検討チームを作ることの不明朗さは当初から感じられましたが、果たして「60年超運転が可能か」を検討するチームではなく、その大方針が正しいことを説明する資料を作成するのが任務という「正体」が明らかにされました。
規制委が事実上政府の下請け機関になりつつあるということに通底することとも言えます。
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60年超の原発運転は安全か 規制委、新制度の説明内容を議論
毎日新聞 2023/3/10
原子力規制委員会は9日、原発の60年超の運転を可能にする政府の改正法案に対応した新規制制度の検討チームの会合を開いた。前回会合で作成することを決めた、新制度の国民へのわかりやすい説明については、約30の問いを立てて回答する方針となった。回答の内容は次回以降議論する。
この日の会合では、説明資料の全体像を議論した。最も重要な問いとして、「60年の運転上限がなくなっても、安全規制により十分に安全性は確認できるのか」を掲げて、回答するとした。更に、原子炉などの劣化の評価方法や、新制度の内容、60年以降の安全確認のあり方などについても説明する。出席した委員からは「（資料は）急いで作るが、きっとアップデートを続けるものになるだろう」などの意見が出た。
このほか、新制度で改定が必要な規則や審査基準の該当箇所などについても議論した。
一連の改正法案は、2月28日に政府が閣議決定した。その中の一つ、原子炉等規制法の改正案は、これに先立ち規制委が了承したものの、山中伸介委員長を含めた5人の委員のうち1人が反対を表明した。法案成立へ向けた国会審議が本格化する中で、広く国民の理解を得られるかが焦点となっている。【吉田卓矢】
