原子力規制委が“5月中の命令解除はかなり厳しい″との見方を示している柏崎刈羽原発について、稲垣武之所長は「5月にこだわらず時間をかけて成果を上げる」と述べ、当初7号機を今年10月に再稼働と発表していたことについても、「10月にこだわっていることは一切ない」と修正しました。
一方県の対応を見ると、検証委員会が指摘した諸課題にどう取り組んでいるかが全く見えないので、再稼働は仮にできるとしても遠い先の話としか思えません。
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事実上の“運転禁止命令″「5月の解除には拘らない」柏崎刈羽原発所長
ＢＳＮ新潟放送 2023/3/24
原子力規制委員会が“5月中の命令解除はかなり厳しい″との見方を示している事実上の運転禁止命令について、柏崎刈羽原発の稲垣武之所長は、「5月にこだわらず時間をかけて成果を上げる」と話しました。
柏崎刈羽原発をめぐっては、テロ対策の不備が相次いで見つかったことから、原子力規制委員会が事実上の“運転禁止命令″を出し東京電力の再発防止策をチェックする追加の検査を行ってきました。
規制委は5月中に報告を取りまとめ、命令を解除するかどうか議論するとしていますが、ハード面とソフト面に6つの課題が残っていて、「解除はかなり厳しい」との見方を示しています。
これ対し、柏崎刈羽原発の稲垣武之所長は、課題の改善は規制委のスケジュールとは切り離して、課題を改善する考えを強調しました。
【柏崎刈羽原発 稲垣武之 所長】「6つの課題はかなりじっくりやらないといけないものも入っている。『5月に成果が出る』ということは今とても言える状況にはない。時間をかけて成果を出すということに尽きる」
また東電は電気料金の値上げの算定において、7号機を今年10月に再稼働と想定し発表していましたが、これについては「10月にこだわっていることは一切ない」としました。
福島第一原発の事故後、今月26日で『11年』となる柏崎刈羽原発。
東電によりますと、運転員のおよそ35％に当たる90人が原発の運転経験がなく、シミュレーターで訓練を積むなどして技術力の向上に努めているということです。
