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5.05
第１原発、１リットル当たり1200ベクレルのトリチウム検出（福島民友ニュース）
（7日「地下水から１リットル当たり1200ベクレルのトリチウムを検出」本文記事参照）
泊原発アンケート:「地元」範囲認識に差 避難計画も疑問（毎日新聞）
（6日「泊原発アンケートで「地元」範囲の認識に差 避難計画も疑問」本文記事参照）
地下５００メートルまで掘削へ 幌延の深地層研 期間延長の可能性（北海道新聞）
（6日「幌延の深地層研地下５００メートルまで掘削へ」本文記事参照）
廃炉新体制の構築へ 政府、東電が組織刷新（共同通信）
（7日「廃炉新体制の構築へ 政府、東電が組織刷新」本文記事参照）
5.04
福島第１原発、汚染水問題 二つの切り札 先行き不透明（河北新報）
（4日「福島原発 汚染水問題 先行き不透明」本文記事参照）
福島第１原発廃炉作業の「質」にも影響 進む作業員の生活環境改善、その実態は（産経新聞）
（5日「福島原発 作業員の生活環境改善の実態は」本文記事参照）
5.03
イワナ、ヤマメ、イノシシから基準値超のセシウム 群馬（毎日新聞）
（5日「群馬県のイワナやイノシシから基準値超のセシウム」本文記事参照）
認可結論再び持ち越し 第一原発凍土遮水壁 規制委が安全性の説明不足指摘（福島民報）
「東電の論理破綻」 凍土遮水壁設置問題（福島民報）
（3日「凍土遮水壁の認可 結論再び持ち越し」本文記事参照）
【福島第一原発の現状】移送核燃料 半数超える（東京新聞）
東京電力福島第一原発では四月二十六日～五月二日、４号機使用済み核燃料プールにあった核燃料千五百三十三体のうち、半数以上の七百七十体を共用プールに移し終えた。事故時にがれきが当たるなどして金具がゆがんだ核燃料もあり、今後も慎重な作業が必要となる。
１号機の原子炉建屋内では、線量計を載せたロボットを遠隔操作して、汚染状況を調べ始めた。２、３号機でも順次調べ、除染や廃炉作業に役立てる。
一方、高濃度汚染水を計画とは異なる建屋の地下に誤移送した問題では、誤移送先の水位が十八日間に一・一センチ上がっていたことが判明した。ポンプを止めた後なのに一〇・一トン増えた計算になり、東電は「地下水が少しずつ流入している可能性がある」とみている。
福島第１ 線量最高値の１３倍 焼却工作建屋井戸（河北新報）
東京電力は２日、福島第１原発の汚染水が誤って移送された問題で、移送先の焼却工作建屋周辺の観測用井戸で採取した地下水を検査した結果、セシウムとストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質（全ベータ）の放射線量が過去最高値の１３倍に上ったと発表した。東電は４月３０日から降った大雨の影響と説明している。
１日午前８時ごろ、同建屋東側の井戸で採取した地下水から、全ベータで１ｃｃ当たり０．１７ベクレルを検出。午後４時半に再度採取したところ、０．４３ベクレルに上昇していた。
この井戸では、誤移送発覚後の４月２４日から、滞留水の建屋外漏えいを監視するため検査を実施。１ｃｃ当たりの全ベータの過去最高値はこれまで、同日に検出された０．０３２ベクレルだった。
第１原発の４月３０日夕～１日夕の２４時間積算雨量は６６ミリ。東電は、雨水が建屋周辺の汚染された土壌やがれきを通して地下水に合流し井戸に流れ込んだと推定。「建屋周囲の地下水位は建屋内の滞留水の水位より高く、建屋外への流出は物理的に考えにくい」と説明した。
5.02
脱原発 金曜デモ１００回（東京新聞）
（3日「脱原発 官邸前金曜デモ １００回目となる」本文記事参照）
川内原発の書類 規制委が修正求める（NHK)
（3日「川内原発再稼働 噴火予知は適合性審査とは別物と」本文記事参照）
「中間貯蔵」５月下旬にも説明会 具体策の明示が焦点（福島民友ニュース）
県内の除染で出た汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設をめぐり、建設候補地の大熊、双葉両町の議会は１日、それぞれ避難先の会津若松、いわき両市で全員協議会を開き、政府による住民説明会の開催を了承した。両町の同意を受け、政府は今月下旬にも説明会を開始する方針。施設の整備計画や生活再建・地域振興策の考え方などを住民に直接説明、建設受け入れに理解を求める。
住民説明会の開催は、政府が昨年１２月、県などに建設受け入れを正式要請して以来初めて。受け入れの是非をめぐる議論はこれまで行政主導で進められたが、ようやく住民を交える形になる。ただ、建設を受け入れた場合の住民の生活再建への対応策、地域の振興策をはじめ、用地の賃貸借の検討などについては政府が示している方針に不確定要素が多い。住民説明会までに具体的な内容を調整し、住民に提示することが議論の前提となる。
両町議会の全員協議会は冒頭を除いて非公開。町側から政府方針を説明した。終了後、大熊町の渡辺利綱町長は報道陣の取材に「国がどのような具体的な施策を示すかが大事だ」と述べた。千葉幸生町議会議長は「不安を抱える町民もおり、少しでも前に進むためにも国からの説明が必要」と開催を認めた理由を語った。
双葉町の伊沢史朗町長と佐々木清一町議会議長は終了後の取材に「建設ありきではなく、あくまで説明会の受け入れは別」と強調。伊沢町長は「国に町民の意見を聞いてもらい（受け入れの是非の）判断材料にしたい」との認識を示した。
汚染水誤送、スイッチ間違えたか 東電福島第１原発（東京新聞）
東京電力福島第１原発で使う予定のないポンプが動き、移送先ではない建屋に高濃度汚染水が流入した問題で東電は２日、建屋で作業していた社員が空調設備を動かそうとした際、誤ってポンプのスイッチを入れた可能性が高いとの調査結果をまとめ、原子力規制委員会に報告した。
この問題では、「プロセス主建屋」と「焼却工作建屋」の二つの建屋にあるポンプ４台が動き、本来の移送先ではない焼却工作建屋に汚染水が流入した。
東電は、プロセス主建屋の水位が３月２０日以降急上昇しているため、同日、ポンプ電源が入ったと推定。社員への聞き取りで、空調設備の電源を入れた社員がいたことを確認した。
（福島県）相馬市玉野の住民ら、原発ＡＤＲに仲介申し立てへ（朝日新聞）
（2日「相馬市玉野の住民ら、原発ＡＤＲに仲介を申し立てへ」本文記事参照）
5.01
元ＮＲＣ委員長、凍土遮壁に懸念 福島原発の汚染水問題（東京新聞）
（2日「元ＮＲＣ委員長が凍土壁に懸念 福島原発 汚染水問題」本文記事参照）
福島県の森林空間線量が半減 セシウム自然減衰が進む（河北新報）
福島県は３０日、福島第１原発事故を受けた２０１３年度の県内森林の放射性物質モニタリング結果を公表した。森林の平均空間線量率は毎時０．４４マイクロシーベルトで、事故から５カ月後の１１年８月（０．９１マイクロシーベルト）に比べ半減した。
放射性セシウムの自然減衰が進んだためとみられる。森林内で通常の追加被ばく限度とされる０．２３マイクロシーベルト未満の区域は７％増え、全体の１９％になった。１マイクロシーベルト以上の高線量区域は２２％減の１３％だった。
地域別では、会津、南会津地方が平均０．１マイクロシーベルト以下で自然界の線量に近づいている。第１原発周辺の相双地方は最小値（０．２１マイクロシーベルト）が低下し、最大値（３．４３マイクロシーベルト）との差がさらに開いた。
１１年８月の集計では、森林に分布するセシウムの約７４％が葉や樹皮、落ち葉に付着していたが、降雨などの影響で、今回は７５％が深さ５センチまでの地中に分布していた。
県森林計画課は「セシウムが拡散しないよう森林の土砂流出を防止する必要がある。間伐など森林整備を事業者に促進させたい」と説明した。
県内１００６地点で１３年７月～１４年２月に調査した。
核燃料の半数が移送完了 第一原発４号機使用済みプール（福島民報）
東京電力は３０日、福島第一原発４号機の使用済み核燃料プールからの燃料移送で、予定している１５３３体のうち約半数の７７０体の移送を２９日に完了したと発表した。
燃料取り出しは昨年１１月１８日に始まった。東電は今年末までの取り出し完了を目指しており、「順調に進んでいる」との見解を示した。
東日本大震災発生時、４号機は定期検査中で原子炉内の燃料は全てプールに移されていた。原子炉建屋は水素爆発で大破しているため、再度の大地震でプールが崩壊する危険性が指摘されており、燃料を取り出すことでリスクを低減させる。
東電と政府は福島第一原発１～４号機の廃炉完了を「２０４０～２０５０年ごろ」とする工程表を示している。
工程表は３期に分かれており、４号機使用済み核燃料プールからの燃料取り出しで「第２期」に入った。「第３期」には１～３号機の溶融燃料の取り出しが控えている。
しかし、現時点で溶けた燃料の形状や位置は把握できておらず、回収する手法も確立されていない。
