川内再稼働、６割が反対 南日本新聞世論調査

　南日本新聞社が、九州電力川内原発１、２号機の再稼働をテーマに鹿児島県内で実施した世論調査で、再稼働に「反対」「どちらかといえば反対」と答えた人は５９．９％で、「賛成」「どちらかといえば賛成」と回答した人の３７．３％を大幅に上回りました。

 

　反対の理由は、複数回答で、安全性に疑問 ５４．９％、福島事故が未解明 ５０．９％、再生可能エネルギーを利用すべき ４７．０％などでした。

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川内再稼働、５９％が反対　南日本新聞世論調査

南日本新聞　2015年5月1日

　南日本新聞社が、九州電力川内原発１、２号機（薩摩川内市）の再稼働をテーマに鹿児島県内で実施した電話世論調査によると、再稼働に「反対」「どちらかといえば反対」と答えた人は、前年の調査に比べ０．４ポイント増の計５９．９％に上った。「賛成」「どちらかといえば賛成」と回答した人は、０．５ポイント増の計３７．３％だった。

 

甲状腺検診 那須塩原・大田原市後援せず 那須町は積極協力

　栃木県北の市民団体が６月に開く子どもの甲状腺検診会の後援を那須塩原市、大田原市に依頼したところ、両市は「行政として検診が必要と考えていない」として応じませんでした。

　大田原市は「『市は放射能による健康被害があると考えている』との誤解や不安を招きかねない」として断りました。

 

　福島県であれほど大量の甲状腺癌患者や甲状腺異常者が確認されているのにもかかわらず、県が異なれば放射線の影響は消失するとでも思っているのでしょうか。

 もしも心配がないというのであれば、検診を受けることで安心してもらえるとは思わないのでしょうか。

　政府の「心配は要らない」という言い分をそのまま信じているかのような市の態度は理解できません。

 

　それに対して那須町は「後援に問題はない」として承認し、町が保有する全身測定装置（ホール　ボディ　カウンター）の利用も認めました。

　同町の保健福祉課は「ボランティアで検診に取り組んでもらえる。受診が安心につながることもあると思うので協力しない理由はない」と言っています。

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市民団体の甲状腺検診、後援せず　那須塩原と大田原市

　那須町は積極協力

下野新聞　2015年5月1日

　（栃木）県北の市民団体が６月に開く子どもの甲状腺検診会の後援について、那須塩原、大田原、那須の３市町に申請したところ、那須塩原、大田原両市は「行政として検診が必要と考えていない」として承認せず、那須町は「後援に問題はない」として承認したことが、30日までに分かった

 

　検診会は６月21日、県北で活動する女性・護憲団体の有志らでつくる「３１１つながる、つたえる、そして未来へ集い実行委員会」（田代真人代表）が、那須町で開催予定。

　「後援があれば検診を周知しやすい」として、実行委は４月上旬までに後援の名義使用を申請したが、那須塩原市から同月23日付で不承認通知があった。

　大田原市も同月24日付で「『市は放射能による健康被害があると考えている』との誤解や不安を招きかねない」と不承認にした。

　両市の対応に、同実行委の印南敏夫さん（63）は「検診が子を持つ親の不安払拭につながるのに。理解できない」と疑問を呈す。

 

　一方で那須町と同町教委は後援を決定、町が保有する全身測定装置の利用も認めた。同町保健福祉課は「ボランティアで検診に取り組んでもらえる。受診が安心につながることもあると思うので協力しない理由はない」との見解を示した。

 

原発再稼動反対がほぼダブルスコア 共同通信世論調査

　共同通信社が２９、３０の両日実施した全国電話世論調査の結果は下記の通りです。

　原発反対は、賛成をほぼダブルスコアで上回りました。

 

　日米防衛協力指針　　　　　　　反対　　　　　４７・９％　　　賛成　　　　３５・５％

　辺野古基地建設の政府方針　評価しない　４５・６％　　　評価する　４０・１％

 

　原発再稼働　　　　　　　　　　　 反対　　　　　５８・４％　　 賛成　　　　３１・６％。

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新防衛協力指針、反対が上回る　共同通信世論調査

共同通信 2015年4月30日

　共同通信社が２９、３０の両日実施した全国電話世論調査によると、日米両政府が合意した新たな防衛協力指針（ガイドライン）について、半数に近い４７・９％が反対と答えた。賛成の３５・５％を１０ポイント以上、上回った。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先である同県名護市辺野古沿岸部の埋め立てへ向け、海底作業を継続する政府の方針を４５・６％が評価しないと回答。評価したのは４０・１％だった。

 

　新指針は、自衛隊と米軍の連携を地球規模に拡大する。合意後も、国民には慎重姿勢が根強いことが示された格好だ。

 

　原発再稼働には５８・４％が反対した。賛成は３１・６％。

 

高浜原発が運転延長申請 全国初のケース 美浜原発も・・

　関西電力は３０日午後、運転開始から約４０年たった老朽原発の高浜１、２号機（福井県高浜町）の運転延長を、原子力規制委員会に申請しました。

　同電力は、運転開始から３８年経つ福井県の美浜原子力発電所３号機についても、運転期間を４０年を超えて延長することを目指し、５月中旬から、原子炉の劣化状況などを調べる「特別点検」を行う方針を固めました。

 

　原発の圧力容器(原子炉）の鋼板は中性子の照射によって脆化を起こすので、原子炉の寿命は設計時には３０～４０年とされていました。実際に運転後３６年を経過した玄海１号機の原子炉のテストピースで脆性遷移温度を実測したところ「９８℃」が得られました。

　これは事故などによって高圧の状態で冷却した場合、９８℃まで下げると原子炉が破裂する惧れがあるということを示します。

 

　ところが福島原発事故後の２０１２年に改正された原子炉等規制法で、運転期間は運転開始後４０年を限度とするが、原子力規制委員会の認可を受けて、1回に限り、２０年を超えない期間延長することができる (第４章 （２） ｇ項）となりました。

　３０～４０年が限度とされていたものが、法令により最大６０年まで延長できることに変えられました。融通無碍という感じです。

 

　運転中の原子炉の破裂は考え得る最大の悲劇ですが、規制委は果たして申請を許可するのでしょうか。許可する場合どのようにして安全性を担保できるのか注目されます。

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高浜原発、午後に運転延長申請　関電、全国初のケース

東京新聞　2015年4月30日

　関西電力は３０日午後、運転開始から約４０年たった老朽原発の高浜１、２号機（福井県高浜町）の運転延長を、原子力規制委員会に申請する。関電幹部は同日、福井県を訪れ、県安全環境部長に説明した。

 

　東京電力福島第１原発事故を受け、原子炉等規制法は原発の運転期間を原則４０年と定めたが、例外として１回に限り最大２０年の延長を認めた。申請は全国初のケースとなる。

　関電は昨年１２月、運転延長に必要な原子炉容器の損傷具合などを調べる「特別点検」を始めた。点検結果に安全上重要な問題がなかったことから、延長申請を決めた。運転から３８年たった美浜原発３号機の特別点検も実施方針。（共同）

 

 

美浜原発３号機 ５月中旬から特別点検

NHK NEWS WEB　2015年4月30日

運転開始から３８年たつ福井県の美浜原子力発電所３号機について、関西電力は、運転期間を４０年を超えて延長することを目指し、来月中旬から、原子炉の劣化状況などを調べる「特別点検」を行う方針を固めました。

 

福島第一原発の事故のあと国は、原発の運転期間を原則４０年とする制度を導入し、例外的に延長する場合には、原子炉などの劣化状況を詳しく調べる「特別点検」を行うよう電力会社に義務づけています。

こうしたなか、関西電力は、運転開始から３８年たつ美浜原発３号機について来月中旬から「特別点検」を実施する方針を固め、３０日午後、福井県と地元・美浜町に伝えることにしています。

「特別点検」では、原子炉の場合、これまで溶接部分だけだった超音波による検査を全体に広げることや、格納容器は、材料のコンクリートの一部を切り取ったうえで、強度を詳しく調べるなど、電力会社が原子炉や格納容器などの劣化を詳しく調べて評価し、国に報告します。

原発の運転延長を目指して特別点検に入るのは高浜原発１号機と２号機に次いで２例目です。

高浜原発について関西電力は、「特別点検」を終えたとして、運転延長の認可申請を３０日午後原子力規制委員会に行うことにしています。 

 

柏崎刈羽・志賀原発 電力トップが稼動に意欲

　政府、原子力規制委に加えて最高裁までが原発の再稼動を指向しているのを背景に、東電と北陸電力のトップが原発の再稼動に意欲を示しました。

 

　東京電力の広瀬直己社長は２８日、２０１４年度の決算を発表した会見で、「持続的に黒字を生み出していく収支構造にするため、柏崎刈羽原発の再稼働が必要だ」と強調しました。ただし再稼働時期の見通しについては「示せる状況にない」と明言しませんでした。　

 

　北陸電力の次期社長の金井豊氏は２８日記者会見し、「志賀原発は電力の安定供給の要であり、競争力の源泉」と語り、再稼働に向けて確かな道筋をつけていく決意を語りました。

　志賀原発２号機の再稼働申請に関しては「できるだけ客観的なデータを積み上げた。総合的に見ると敷地の活動性があるということにはならないと思っている」と述べました。

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柏崎原発　東電「再稼働は必要」　決算会見

新潟日報　2015年4月30日

　東京電力の広瀬直己社長は28日の２０１４年度決算発表の会見で、原子力規制委員会の審査が続く柏崎刈羽原発に関し「持続的に黒字を生み出していく（収支）構造にするため、再稼働が必要だ」とあらためて強調した。再稼働時期の見通しについては「示せる状況にない」と明言しなかった。

 

　東電は２年連続で経常黒字を確保したが、広瀬氏は電気料金の値上げやコスト削減効果などを挙げ「いろいろやりくりをしており、まだ（経営上の）無理がある」と説明。16年の電力小売り全面自由化も見据え、再稼働による経営体質強化の必要性を訴えた。

 

　再稼働に対する地元理解について、４月１日に設置した新潟本社を拠点に理解活動を強化していく考えを示した。「多くの県民に説明できるような機会を設け、理解を得られるよう努力を続けていくことに尽きる」と述べた。

 

 

金井北陸電力次期社長が再稼働に意欲　「志賀原発は安定供給の要」

福井新聞　2015年4月30日

　北陸電力初の原子力部門からトップに立つ金井豊副社長は２８日、富山市の北電本店で永原功会長、久和進社長とともに記者会見に臨んだ。金井氏は「志賀原発は電力の安定供給の要であり、競争力の源泉」と語り、再稼働に向けて確かな道筋をつけていく決意を披露した。

 

　金井氏は志賀原発が停止してから４年が経過し、来年には電力小売りの全面自由化が始まる現状を「かつて経験したことのない厳しい経営環境にある」と指摘。新規制基準に基づく志賀原発２号機の再稼働申請に関しては「できるだけ客観的なデータを積み上げた。総合的に見ると（敷地の）活動性があるということにはならないと思っている」と述べた。

 

　また「当社存立の基盤は北陸地域。電力の全面自由化後も北陸のお客さまに選んでいただける会社でありたい」と強調。会社運営に当たっては「社員個々の力を束ね、組織力を発揮させるマネジメント力が非常に重要」と語った。

 

　北電は同日の決算発表に合わせて６月の株主総会、取締役会を経た後、社外取締役の導入や取締役の役割分担を明確化する「トップマネジメント改革」を実施することを表明。セーレン（福井市）の川田達男ＣＥＯら３人の現監査役を取締役にし、外部の視点から経営に対する監督機能の強化を図っていくことにした。新たな監査役には福井銀行（同市）の伊東忠昭頭取が就く。

 

　永原氏は、自身が務める北陸経済連合会（北経連）の会長職について「北電の会長を退任すれば交代になるだろう」と話しつつも「今後、北経連の幹部と相談して決めたい」と述べるにとどめた。また代表取締役会長として引き続き経営全般の責任を負う久和氏は、社長在任期間を「志賀原発再稼働に最大限、努力してきた」と振り返り、今後も「金井副社長とともに（再稼働という）最大の経営課題を何とかしていきたい」と話した。 

 

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