栃木県北の市民団体が６月に開く子どもの甲状腺検診会の後援を那須塩原市、大田原市に依頼したところ、両市は「行政として検診が必要と考えていない」として応じませんでした。
大田原市は「『市は放射能による健康被害があると考えている』との誤解や不安を招きかねない」として断りました。
福島県であれほど大量の甲状腺癌患者や甲状腺異常者が確認されているのにもかかわらず、県が異なれば放射線の影響は消失するとでも思っているのでしょうか。
もしも心配がないというのであれば、検診を受けることで安心してもらえるとは思わないのでしょうか。
政府の「心配は要らない」という言い分をそのまま信じているかのような市の態度は理解できません。
それに対して那須町は「後援に問題はない」として承認し、町が保有する全身測定装置（ホール ボディ カウンター）の利用も認めました。
同町の保健福祉課は「ボランティアで検診に取り組んでもらえる。受診が安心につながることもあると思うので協力しない理由はない」と言っています。
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市民団体の甲状腺検診、後援せず 那須塩原と大田原市
那須町は積極協力
下野新聞 2015年5月1日
（栃木）県北の市民団体が６月に開く子どもの甲状腺検診会の後援について、那須塩原、大田原、那須の３市町に申請したところ、那須塩原、大田原両市は「行政として検診が必要と考えていない」として承認せず、那須町は「後援に問題はない」として承認したことが、30日までに分かった
検診会は６月21日、県北で活動する女性・護憲団体の有志らでつくる「３１１つながる、つたえる、そして未来へ集い実行委員会」（田代真人代表）が、那須町で開催予定。
「後援があれば検診を周知しやすい」として、実行委は４月上旬までに後援の名義使用を申請したが、那須塩原市から同月23日付で不承認通知があった。
大田原市も同月24日付で「『市は放射能による健康被害があると考えている』との誤解や不安を招きかねない」と不承認にした。
両市の対応に、同実行委の印南敏夫さん（63）は「検診が子を持つ親の不安払拭につながるのに。理解できない」と疑問を呈す。
一方で那須町と同町教委は後援を決定、町が保有する全身測定装置の利用も認めた。同町保健福祉課は「ボランティアで検診に取り組んでもらえる。受診が安心につながることもあると思うので協力しない理由はない」との見解を示した。
