東海第二原発の再稼働に反対する市民団体「とめよう！東海第二原発首都圏連絡会」が1日、台東区の原電本店を訪れ、再稼働に向けて行っている事故対策工事の中止を求める署名2023筆を提出しました。米国やカナダなど海外からのネット署名も30筆ほどあるということです。
署名は累計で14631筆で、次回は6月末に取りまとめる予定です。
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東海第二「同意なき工事、中止を」 原電に2000超 署名提出
東京新聞 2020年4月2日
東海村の日本原子力発電（原電）東海第二原発の再稼働に反対する市民団体「とめよう！東海第二原発首都圏連絡会」が一日、東京・台東区の原電本店を訪れ、再稼働に向けて進む事故対策工事の中止を求める二千二十三筆の署名を提出した。米国やカナダなど海外からのネット署名も三十筆ほどあったという。 （宮尾幹成）
原電と安全協定を結ぶ村や水戸市など周辺六市村の再稼働への同意がないまま、なし崩しに工事が進んでいるとして、住民説明会の開催などを求める村松衛社長宛ての申し入れ書とともに提出した。
原電側が「新型コロナウイルス感染拡大防止のため、対面での応対を避けたい」と申し出たため、守衛を通して総務室の担当者に渡す形となった。
原電は二〇一八年十月に原子力規制委員会から東海第二の工事計画認可を受け、二二年十二月までに電源の多重化や防潮堤の建設などの工事を終える計画。航空機衝突などのテロに備える特定重大事故等対処施設（特重）の工事は、設置期限の二三年十月十七日に間に合わせるとしている。
費用は東京電力や東北電力など大手電力五社による債務保証や卸電力の代金前払いで確保する方針で、総支援額は三千五百億円。
一方、周辺六市村の首長は、再稼働の是非を判断する時期は工事完了時期とリンクしない考えを表明している。原電の村松社長は三月三十一日の記者会見で、「再稼働の時期は未定」とあらためて述べた。
連絡会が工事中止を求めて原電に提出した署名は累計一万四千六百三十一筆。署名活動は継続し、次回は六月末に取りまとめる。
