東電、第1原発廃炉の体制縮小 緊急事態宣言、全国拡大で
共同通信 2020/4/16
東京電力は16日、新型コロナウイルスを巡る緊急事態宣言の対象地域が全都道府県に拡大されることを受け、福島第1原発の廃炉作業の体制を縮小する考えを示した。溶融核燃料（デブリ）の冷却や汚染水の管理などは継続するが、廃炉工程に影響が出る可能性があるとしている。
東電は見直す作業の選定や、人員規模を早急に決定するとしている。現在進められている1、2号機の共用排気筒解体や3号機プールからの使用済み核燃料取り出しなどの中止が想定される。
第1原発では東電社員や協力企業の作業員を含め3千～4千人が働いている。作業中断が長期化すれば、雇用などに影響が出る可能性もある。
