東電柏崎刈羽原発の使用済み核燃料に新潟県柏崎市が課す「使用済み核燃料税」を保管期間に応じて増やす「経年累進課税化」については３月に、東電と基本合意をしていました。
柏崎市議会は条例成立前に東電から意見聴取しなければならないことから、東電に求めていた意見書が15日に提出されました。それを以て市議会は東電の担当者を本会議に呼ばないことを決めました。
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東電、柏崎市議会に意見書 経年累進課税同意 改めて表明
新潟日報 2020/04/16
東京電力柏崎刈羽原発の使用済み核燃料に新潟県柏崎市が課す「使用済み核燃料税」の経年累進課税化を巡り、東電が市議会に提出した意見書が１５日、関連条例案を審議中の市議会随時会議で報告された。「急激な負担増とならない仕組みとしていただいた」などと、導入に同意する意向をあらためて表明した。市議会は新型コロナウイルス感染症の拡大防止などを理由に、東電の担当者を１７日の本会議に呼ばないことを決めた。
市と東電は３月、保管期間に応じて税額を増やす経年累進化に基本合意。地方税法の規定で、議会は条例成立前に電力会社などから意見聴取しなければならないことから、東電に意見書の提出を求めていた。
１４日付の意見書は、小早川智明社長名で「安全・安心の向上や、発電所の事業運営を支える地元の人材基盤の強化に資する」などと導入に理解を示した。
意見聴取は文書が一般的だが、議会が必要と判断すれば担当者を議会に呼んで質疑をすることもできる。本会議後の議会運営委員会は招致の可否を議論。原発容認の各会派代表が「これ以上、確認したいことはない」と主張し、招致しないことが決まった。反対会派から発言はなかった。
終了後、反対派市議の一人は「東電に聞きたいことはあったが、新型ウイルスの拡大で緊急事態宣言が出ている中、東京から人を呼ぶことは市民の理解を得られない。遺憾だが仕方ない」と語った。
市議会は１７日に市側との質疑、２１日に討論と採決を行う。
