懸案であった北海道電力・泊原発敷地内にある断層について北電は16日、断層が12万年から13万年前の「後期更新世」時代より後には動いておらず活断層ではないとする新たな地層の分析結果を明らかにしましたが、規制は北電が示したデータでは足りないとして、さらに地質調査を行ってデータを拡充するよう求め、早ければ規制委の委員が年内にも直接、泊原発に出向いて現地調査することを決めました。
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泊原発の審査 再び現地調査へ
NHK 北海道NEWS WEB 2020年4月17日
１６日に開かれた北海道電力・泊原子力発電所の再稼働に向けた審査で、原子力規制委員会は、敷地内にある断層が活断層にあたらないことを判断するためにはデータが足りないとして、早ければ年内にも再び現地調査を行うことを決めました。
北海道電力が目指している泊原子力発電所の早期の再稼働に向けては、原子力規制委員会が敷地内にある断層が「活断層」ではないと判断するかどうかが大きなカギを握っています。
１６日、東京で開かれた原子力規制委員会の審査会合で、北電は、断層が１２万年から１３万年前の「後期更新世」時代より後には動いておらず活断層ではないとする新たな地層の分析結果を明らかにしました。
これに対して原子力規制委員会は、北電が示したデータでは足りないとして、さらに地質調査を行ってデータを拡充するよう求めました。
そのうえで、原子力規制委員会の委員が早ければ年内にも直接、泊原発に出向いて現地調査することを決めました。
現地調査が再び行われることになったことで、泊原発の審査が終わる時期はさらに見通すのが難しい状況となりました。
