昨年9月に廃炉となった福島第2原発が立地する福島県楢葉町と富岡町への財政支援の交付金について、経産省が10年間、現行水準の計約19億円を支給できるようにする規則改正を行いました。
通例は、廃炉後は10年をかけて交付金を漸減することになっています。
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廃炉でも10年間交付金維持 福島第2の地元2町に特例
共同通信 2020/3/31
昨年9月に廃炉となった東京電力福島第2原発が立地する福島県楢葉町と富岡町への財政支援の交付金について、経済産業省が、2029年度までの10年間、現行水準の計約19億円を支給できるようにする規則改正を行ったことが31日分かった。
本来であれば廃炉決定の翌年度から10年かけゼロになるまで徐々に減額される。しかし福島第2原発が東日本大震災の際、原子炉3基の冷却機能を一時失うなどして原子力緊急事態宣言が発令された状況や福島第1原発事故の影響を考慮し、特例措置とした。
特例終了後の30年度からは、他の原発の廃炉と同様に10年かけて交付金がゼロまで減らされる。
