福島県の水産加工業者のうち「売り上げが震災前の８割以上に回復した」と答えた事業者は前年度より11ポイント増えたものの、28％に留まりました。
回復しない主な理由として「販路不足・販路喪失、風評被害」が挙げられています。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
福島、水産加工「回復」２８％どまり 岩手や宮城横ばい
河北新報 2020年04月20日
東日本大震災と東京電力福島第１原発事故で被災した水産加工業者のうち、「売り上げが震災前の８割以上に回復した」と答えた福島県の事業者は前年度より１１ポイント増えたものの、２８％と低い水準にとどまることが水産庁の２０１９年度のアンケートで分かった。岩手県は４４％、宮城県は５６％と前年度からほぼ横ばいで、被災３県の販路が広がっていない実態が表れた。
売り上げが戻っていない理由（複数回答）として、３県とも占める割合が高い「販路不足・喪失、風評被害」は、岩手が前年度から２２ポイント減の１９％となる一方、宮城は３９％（３ポイント増）、福島は５０％（８ポイント減）に上った。「原材料不足」は岩手２７％（１３ポイント増）宮城１１％（４ポイント減）福島２８％（５ポイント増）だった。
原材料不足の要因について水産庁は、福島は試験操業中で水揚げ量が原発事故前に比べ大幅に低迷していることや、海洋環境の変化に伴う各地の不漁などが影響したとみている。
同庁加工流通課の担当者は「事業者への加工・流通専門家の個別派遣や機材整備費の補助など、支援を続けていく」と話した。
調査は１３年度に始まり７回目。全国水産加工業協同組合連合会などに加盟する青森、岩手、宮城、福島の東北４県と茨城、千葉の計６県の９５９社を対象に１月８～３１日に実施した。計１６３社が応じ、うち被災３県は岩手１６社、宮城７３社、福島１８社が回答した。
