福島県大熊町大川原地区などの避難指示解除から1年が経ち、町役場東側の約5800平方ｍの敷地に建設を進めていた認知症高齢者グループホーム「おおくまもみの木苑」、住民福祉センター、福祉事業者事務所の３棟が完成し、13日に開所しました。
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福島・大熊で福祉施設開所 避難指示一部解除１年
河北新報 2020年04月14日
福島県大熊町が大川原地区に建設を進めてきた福祉関連施設が完成し、１３日に開所した。東京電力福島第１原発事故に伴う避難指示が町の一部で最初に解除されて１年。町は「町全体の復興の足掛かり」と位置付けている大川原地区で残る商業施設、幼小中一貫校の整備を急ぎ、多くの町民が居住していた下野上地区の再生を本格化させる。
町役場東側の約５８００平方メートルの敷地に、認知症高齢者グループホーム「おおくまもみの木苑」、住民福祉センター、福祉事業者事務所の３棟を建設した。
認知症高齢者のグループホームは定員は１８人。本年度は９人を募集し、町外避難する高齢者が４月下旬から順次入居する。
センターは町社会福祉協議会の活動拠点で、会議室やトレーニング機器を備えた多目的室もある。隣接する災害公営住宅の入居者らの交流の場にもなる。事務所にはグループホーム指定管理者の社会福祉法人が入居。託児所も設け、町内で働く人をサポートする。
事業費約９億８７００万円は全額町費で賄った。診療所も併設予定で、課題の医師確保に引き続き取り組む。町保健福祉課の担当者は「帰還する高齢者が安心して暮らせる環境を整えたい」と話す。
昨年４月１０日に避難指示が解除された大川原地区には役場庁舎、災害住宅（９２戸）、イチゴ工場などが完成した。災害住宅の入居率は７５％、移住者も入居できる再生賃貸住宅（４０戸）は８５％。１日現在で町内に住む町民は１９６人になった。
大川原地区に民間賃貸住宅はなく、今後人口が大きく増える見通しはない。町は東電の社員寮を含めた現在の居住者を８３６人と推定する。
商業施設、宿泊・温浴施設は業者の公募が不調で、２０２１年２月に完成がずれ込む。一貫校は２２年度の開校を見込む。約１万人が暮らしていた下野上地区は帰還困難区域で、このうち特定復興再生拠点は２２年春の避難解除を目指す。
