柏崎市が実施した市民意識調査を巡り、桜井雅浩市長が柏崎刈羽原発について「約８割の人が再稼働を認め、もしくは否定していない」と発言したことに、市民団体「柏崎刈羽市民ネットワーク」は６日、抗議の申し入れ書を送りました。
桜井市長が「徐々に減らしていき、将来は全て廃炉にする」を選んだ39･4％を再稼働容認派に含めたことに対し、「再稼働という言葉が入っていないのに、再稼働もやむを得ないと分類するような解釈は恣意的」と批判し、回答の選択肢も説明が不十分だったと指摘しました。
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柏崎原発意識調査「恣意的に解釈」 市民団体が市へ抗議
新潟日報 2020/04/07
新潟県柏崎市が実施した市民意識調査を巡り、桜井雅浩市長が東京電力柏崎刈羽原発について「約８割の人が再稼働を認め、もしくは否定していない」と発言したことを受け、再稼働に反対する団体「柏崎刈羽市民ネットワーク」（本間保代表）は６日、抗議の申し入れ書を送った。
桜井市長は、同原発の今後を問う設問の回答で「徐々に減らしていき、将来は全て廃炉にする」を選んだ３９・４％を再稼働容認派に含めた。
申し入れ書では「再稼働という言葉が入っていないのに、再稼働もやむを得ないと分類するような解釈は恣意（しい）的と言わざるを得ない」と批判。回答の選択肢も、説明が不十分だったと指摘した。
将来も含めて「全て廃炉にする」と答えた人が計５８・６％を占めたことを踏まえ、再稼働ありきの姿勢を改めるよう求めた。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、ファクスとメールだけ送った。
