柏崎市議会、経年累進課税案を可決 使用済み核燃料の搬出促進
新潟日報 2020/04/22
新潟県柏崎市議会は２１日、随時会議の本会議を開き、東京電力柏崎刈羽原発の使用済み核燃料に市が課す「使用済み核燃料税」の経年累進課税化を盛り込んだ条例案を賛成２０、反対５の賛成多数で可決した。保管期間に応じて税額を増やす条例の成立は全国で初めて。市は総務相の同意を得た上で１０月１日の施行を目指す。
経年累進化は使用済み核燃料の県外搬出を促す狙い。新条例は基本税率を現行の燃料１キロ当たり年間４８０円から６２０円に引き上げ、保管期間が１５年以上の燃料に対して１年経過ごとに５０円ずつ加算する。
加算の開始は市長と東電が「搬出可能」との認識で一致した翌年。加算は５年が上限で税率は最大８７０円となる。
現行の法定外目的税から、使途を限定しない法定外普通税に改め、増収分は新たに教育や福祉、定住人口の確保などに充てる。
採決に先立つ討論では、５会派が賛成討論し「長期保管という異常な状態の解消に資する」「増税分は新型コロナウイルス対策などに充ててほしい」などと述べた。反対の２会派は、桜井雅浩市長が経年累進化を柏崎刈羽６、７号機の再稼働の「前提条件」と発言したことを受け、「再稼働を進めることにつながる」と懸念を示した。
桜井市長は閉会後、報道陣に「正直ほっとした。全議員から賛成を頂けなかったのは私自身の不徳だ」と述べた。今後については「総務省とも２年間やりとりを重ねてきた。スムーズに同意が得られるよう期待する」と述べ、１０月の課税開始は可能との認識を示した。市は５月の大型連休明けにも総務省に協議書を提出する予定。
