トリチウム汚染水の処分方法の決定に向け、政府は６日、意見を聞く会合を福島市で開きました。
海や大気への放出案に漁業者らが改めて反対を表明したほか、「東電と国が最後まで責任を持つ覚悟が必要だ」として、処分で風評被害が出た際には損失補償をするよう求めました。福島県や漁業、観光業の組合など計七つの自治体・団体が出席しました。
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「東電と国が最後まで責任を」 福島、処理水処分で地元の声
中日新聞 2020年4月6日
東京電力福島第１原発で増え続ける放射性物質トリチウムを含む処理水の処分方法の方針決定に向け、政府は６日、自治体や業界団体から意見を聞く会合を福島市で開いた。海や大気への放出案に漁業者らが改めて反対を表明したほか、「東電と国が最後まで責任を持つ覚悟が必要だ」として、処分で風評被害が出た際には損失補償をするよう求める声があった。
福島県や漁業、観光業の組合など計七つの自治体・団体が出席。
放出反対を主張してきた県漁業協同組合連合会の野崎哲会長は「海には県境がなく、福島の漁業者だけでは判断できない。全漁業者の意見を聞いてほしい」と訴えた。（共同）
