原子力規制委は15日、60年を超える原発の安全規制に関する新しい制度案を決定したことを受け、経年劣化した原発の安全性をどう確認するか、施設の劣化状況などをどう評価するかを検討するチームを設置し、山中伸介委員長は「改正法が成立するまでには大枠を固めたい」と述べました。
安全性の根拠がないまま原発60年超への法制度の方向性を決めてから、こうしたチームを作るということでは「付け焼刃」もいいところです。
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６０年超の原発 安全確保へ検討チームを設置
産経新聞 2023/2/15
原子力規制委員会は１５日、運転開始から６０年を超える原子力発電所の安全規制に関する新しい制度案を決定したことを受け、経年劣化した原発の安全性を確認する具体的な制度の運用方法を検討するチームを設置した。１３日の規制委決定会合で新制度案に反対した委員１人が改めて反対を表明し、多数決による了承となった。
現行ルールでは、運転期間を原則４０年、最長６０年と定めているが、新制度はこの規定を原子炉等規制法から削除。運転開始から３０年以降は最長１０年ごとに規制委が審査と認可を繰り返し、経年劣化した原発の安全性を確認する。
一方、運転期間については、経済産業省が所管する電気事業法に移管。規制委の審査などによって停止した期間を除外し、６０年を超えても運転できるようにする。
これに対応するため、規制委は新制度の運用規則などを検討するチームを事務局の原子力規制庁内に設置。今後、６０年を超えた施設の劣化状況などをどう評価するのか議論する。会合後に記者会見した山中伸介委員長は「改正法が成立するまでには大枠を固めたい」と述べ、検討を急ぐ考えを示した。
