19日の原子力規制委との意見交換会で、九州電力の西山勝社長らは、7月に玄海原発(玄海町)の上空で光る飛行物体が目撃された問題で、九電側は通報連絡体制の改善や監視機能の強化に努めていることを説明しました。
九電は説明資料で、核の安全への取り組みの項目で玄海原発への飛行物体侵入に言及。既に通報連絡体制に関する対応手順や関係者の役割を整理したほか、各種の機器類の新規配備や配備拡充、デジタルカメラで撮影できるように運用を明確化したことなどを説明し、「合理的な基準を作っていただければ、安全を確保しながら原子力を開発していける」と、新たな規制環境の整備を要望しました。
原発への攻撃に対する安全策に関する件なので規制委は迅速に対応すべきです。
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原子力規制委員会と九州電力経営陣が意見交換 玄海原発上空での飛行物体目撃で西山社長「対応進める」
佐賀新聞 2025/11/19
原子力規制委員会は19日、九州電力の西山勝社長ら経営陣との意見交換会を開いた。7月に玄海原発(玄海町)の上空で光る飛行物体が目撃された問題で、九電側は通報連絡体制の改善や監視機能の強化に努めていることを説明した。
九電は説明資料で、核セキュリティーへの取り組みの項目で玄海原発への飛行物体侵入に言及。既に通報連絡体制に関する対応手順や関係者の役割を整理したほか、投光器の新規配備、双眼鏡や暗視スコープの配備拡充、スマートフォンを含むデジタルカメラで撮影できるように運用を明確化したことなどを説明した。
西山氏は「通報連絡の改善をはじめとして、飛行物体が飛来した時の対応や、監視機能の強化などに努めている。引き続き、関係各所と協議しながら対応を進める」と強調した。
意見交換では九電の林田道生常務が今後の規制の在り方に関し、安全重要度に応じて規制の濃淡をつける「グレーデッドアプローチ」の推進を求めた。その上で、原子炉新設に向け次世代革新炉などの開発を念頭に「合理的な基準を作っていただければ、安全を確保しながら原子力を開発していける」と、新たな技術開発を後押しする規制環境の整備を要望した。(大橋諒)