茨城県は東海第2原発の原子力災害に備え、県と県バス協会がバスによる避難住民の緊急輸送に関する協定を結びました。県が協力を要請する際の基準は、運転手の被ばく線量予測が年1ミリシーベルト以下で、これを上回る場合、県は自衛隊などに協力を求めることになります。
即時避難となる半径5キロ圏のバス避難者は約1万3000人。必要台数は最大で500台です。
半径5～30キロ圏のバス避難者や必要台数の試算については、県は有識者でつくる検証委員会で検討するとしています。
なお高齢者や障害者など要支援者の避難に必要な福祉車両について、県は半径5キロ圏で最大1000台必要と試算していますが、確保の見通しは立っていません。
なんとも不安な話です。これでも茨城県は進んでいる方で、「バスで避難」という計画の実態が初めて明らかになりました。
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原発事故備え避難バス確保 茨城県、協会と協定 輸送要請、低線量条件に
茨城新聞 2025年11月12日
日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)などでの原子力災害に備え、県と県バス協会(任田正史会長)は11日、バスによる避難住民の緊急輸送に関する協定を結んだ。県が輸送協力を求めた場合、協会と会員のバス事業者は「可能な限り実施するよう努める」としている。協定締結により、県と協会はバス運転手の安全確保と住民の迅速な避難に取り組む。
県が協力を要請する際の基準は、運転手の被ばく線量予測が年1ミリシーベルト以下。国際放射線防護委員会が定める平時の被ばく限度であることが基準となり、これを上回る場合、県は自衛隊などに協力を求める。
運転手の放射線防護対策として、県は防護服や個人線量計などの資機材を確保。輸送によって運転手が負傷したり、バスが汚染したりした際には、原子力損害賠償法などで補償される場合を除き、県が補償する。
県原子力安全対策課などによると、東海第2で事故が起きた場合、即時避難となる半径5キロ圏の人口約6万5000人に対し、バス避難者は約1万3000人。必要台数は最大で500台と試算している。
協会の会員は現在106社で、避難に使う予定の貸し切りバスは計約1200台ある。バスや運転手の確保について、任田会長は「時間帯や曜日で状況は変わるが、できるだけ要請に対応する」とした。
東海第2から半径5～30キロ圏は屋内退避が基本となり、放射線量が高くなった場合に避難することになっているが、その際のバス避難者や必要台数の試算についても、県は有識者でつくる検証委員会で検討する。検証委は5キロ圏の試算と併せ、東海第2の広域避難計画の実効性を確認していく。
両者の協定締結に向けた協議は2017年に開始。「(被ばくリスクなど)原子力災害は特殊な災害」(任田会長)として、県は22年12月から協力を得られるよう会員を対象とする放射線や放射線防護に関する研修を開いてきた。研修は今後も継続する。
県庁で11日、大井川和彦知事と任田会長が協定書に署名した。大井川知事は「自家用車がない人などが避難する移動手段の確保につながり、心強い」と謝意を示し、運転手の安全確保に努めることを強調。「広域的な課題解決を図り、避難計画の実効性を高める」と述べた。任田会長も「研修で運転手の理解を広げ、万が一に(備え)、できる限り出動できる体制を県と協力してつくりたい」と語った。
一方、高齢者や障害者など要支援者の避難に必要な福祉車両について、県は半径5キロ圏で最大1000台必要と試算しているが、現状で確保の見通しは立っていない。、県は半径5キロ圏で最大1000台必要と試算しているが、現状で確保の見通しは立っていない。
