柏崎原発 知事の許容 許されない／東電に原発運転資格なし

　しんぶん赤旗に掲題の記事が載りました。
「柏崎刈羽原発再稼働の是非を考える新潟県民ネットワーク」事務局が13日に発表した、柏崎刈羽原発の再稼働をめぐる独自の県民意識調査結果によると、津波対策などの安全対策は「十分ではない」が56％、避難計画など原子力防災は「十分ではない」が66％にのぼり、「安全に避難することなどできない」が55・４％となるなど多くの県民が再稼働に不安を抱えており、逆に「事故時の避難や再建の見通しについて『十分だ』という回答は数％しかいませんでした。
　県が実施した意識調査は、「対象の偏り」や「設問が誘導的」という欠陥があるため独自に調査を行ったものです。

　柏崎刈羽原発は12年以降、全７基が長期停止しています。原発全基停止は３回目です。
　1985年に1号機が稼働を始め、02年に検査データの改ざん問題が発覚したため、予定外に点検補修が必要となりました。
　最初に全基停止に至ったのは03年で福島の２原発を含む17基全てが停止する事態となりました。07年にも大量のデータの改ざんにより、行政処分を受けるなど不正が繰り返されてきました。
　11年３月の福島第１原発事故では、他電力会社の原発では実施していた水密化などの津波対策もせず、意図的に対策を先延ばしにし、無策のまま巨大津波に襲われたもので、国会事故調報告書ではこの事故を「人災」と断定しています。
　20年以降も様々なミスや無作為が続き、21年４月に事実上の運転停止命令が出されました。原発に肯定的な人も東電に原発を動かす資格はないと見ています。
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新潟県民ネット意識調査　柏崎・刈羽知事の許容許されない
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2025年11月15日
　新潟県の「柏崎刈羽原発再稼働の是非を考える新潟県民ネットワーク」事務局が13日に、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働をめぐる独自の県民意識調査の結果を発表しました。再稼働の是非について６割の県民が反対しているなど、県民が再稼働について不安を感じていることが明らかになりました。

　佐々木寛・新潟国際情報大学教授は、調査結果では津波対策などの安全対策は「十分ではない」が56％、避難計画など原子力防災は「十分ではない」が66％にのぼり、「安全に避難することなどできない」が55・４％となるなど多くの県民が再稼働に不安を抱えていることは明らかだと指摘。
　その上で、花角英世知事が11月中にも再稼働の是非の判断をすると言われているが、「この県民調査結果を見ても再稼働を許容する判断をするならば、原発に反対・賛成以前に、民意とは何か、民主主義の根幹を問う問題になる」と話しました。
　世話人の大賀あや子事務局長（52）は、福島原発事故で福島県大熊町から避難してきた体験から「事故時の避難や再建の見通しについて『十分だ』という回答は数％しかいないにもかかわらず、再稼働に賛成する人が一定いるのは、災害当事者からすると矛盾を感じる」と話しました。
　中山均・新潟市議（緑の党）は、県が実施した意識調査は、対象の偏りや設問が誘導的な欠陥があったが、「再稼働の条件は整っていない」「東電の管理には不安」とする回答が６～７割に達し、「報道機関の調査や私たちの独自調査でも同様な傾向で、県民の６割が再稼働に不安を持っていることは紛れもない事だ」と強調しました。

　主な設問と回答は以下の通りです（全開回答数８0２件・数字は％）
　◎柏崎刈羽原発の再稼の是非／賛成16・35／どちらかといえば賛成14・32／反対36・16／どちらかといえば反対24・70
　◎知事が公約している「県民の信を問う」方法／県民投票61・62／県知事選７・63／再可働承認の県議会決議14・16
　◎東京電力が柏崎刈羽原発を運転すること／安心て任せられる６・35／不はあるがやむを得ない32・60／とても不安で任せられない48・96
　◎自然災害と原発事故が同時発生した時の避難／十分避難できる６・09／不安はあるが避難できるのではないか26・49／安全に避難することはできない55・35


県民6割 再稼働反対　市民団体が調査
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2025年11月15日
　新潟県東京電力柏崎刈羽原発の再稼働をめぐって13日、県内の市民団体が独自の県民意識調査の結果を発表しました。再稼働について「反対」が60.9％と、「賛成」の30.7％の約２倍にのぼりました。知事の再稼働判断について「県民の信を問う」方法は、「県民投票」が61.6％となり、「県議会議決」の14.2％を大きく上回りました。
　同調査は、11月１、２日に県内の固定電話ヘランダムサンプリング（無作為抽出）で行われ、802件の全問回答がありました。
　県庁で会見した「柏崎刈羽原発再稼働の是非を考える新潟県民ネットワーク」事務局の佐々木寛・新潟国際情報大学教授は、「県が実施した県民意識調査は設問が誘導的で、結果分析もゆがめられた懸念がある」と指摘し、シンプルな設問で独自調査したと説明。
　その上で、再稼働に「反対」「どちらかといえば反対」があわせて６割となり、県が実施した意識調査での「再稼働の条件が整っている」と「思わない」が約６割だったことと同様に、「県民は『再稼働の条件はない』と明白な民意を示した」と話しました。
　調査ではこの他、東電が同原発を運転することは「不安で任せられない」が49％、事故時に「安全に避難できない」が55.4％　などの回答がありました。


原発 東電資格なし 検査改ざん繰り返す　テロ対策不備長く放置
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2025年11月15日
　東京電力柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）６号機の再稼働の是非に対する花角英世新潟県知事の判断が注視されています。県が行った県民意識調査では東電に対する根強い不信感が示されました。東電が福島第１原発事故にとどまらず不正やトラブルを繰り返してきたことが背景にあります。　　　　　　　　　　　（松沼環）

柏崎刈羽再稼働問題
　県の県民意識調査では、「東電が柏崎刈羽原発を運転することは心配だ」に、69％が「そう思う」または「どちらかといえばそう思う」と答えています。
　同原発は２０１２年以降、全７基が長期停止しています。同原発の全基停止は３回目です。
　1号機は１９８５年に稼働を始め、最初に全基停止に至ったのは２００３年。02年に発覚した検査データの改ざん問題で、予定外に点検補修が必要となりました。この時、福島の２原発を含む17基全てが停止する事態となりました。東電はこの時だけでなく、07年にも大量のデータの改ざんにより、行政処分を受けるなど不正が繰り返されてきました。
　11年３月の福島第１原発事故では、他電力会社の原発では実施していた水密化などの津波対策もせず、意図的に対策を先延ばしにし、無策のまま巨大津波に襲われました。国会事故調報告書ではこの事故を「人災」と断定しています。
　その後も柏崎刈羽原発では、20年に職員が他人のＩＤカードを不正に使用して制御室に入室するセキュリティー上の問題が発生。テロ対策の設備不備が長期間放置されていたことが判明し、21年４月に事実上の運転停止命令が出されました。
　原発問題住民運動全国連絡センター（原住運）の筆頭代表委員を務める持田繁義さん（日本共産党柏崎市議）は、「東電は６号機の稼働後、県に１０００億円を拠出するとしていますが、福島ではいまだに避難している人たちもいる。そんな金があるのなら、被害を受けた人たちへの賠償に使うべきです。稼働ありきの東電の体質は、全く変わっていません。県民もそのことはよく見ていて原発に肯定的な人も、東電に原発を動かす資格はないと見ています」と話します。