2025年11月10日月曜日

「適地判断の検証を」 反対3団体が山口県に申し入れ 上関 中間貯蔵計画

 上関町への中間貯蔵施設の計画に反対する3つの団体は7日、事業計画が示されていない現時点で「受け入れの判断はできないはず」と指摘するとともに、活断層に関する最新の知見が「適地」の判断に反映されていないとして、中国電力に慎重に検証させるよう県に申し入れました。
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「適地判断の検証を」 反対3団体が県に申し入れ 活断層など最新知見の反映求める
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上関町への中間貯蔵施設の計画に反対する3つの団体はきょう(7日)、中国電力の「適地」判断を慎重に検証するよう、県に申し入れました
団体側は、事業計画が示されていない現時点で「受け入れの判断はできないはず」と指摘。
そのうえで、大分県の国東半島沖から周防大島町にかけて伸びる活断層について、最新の知見が「適地」の判断に反映されておらず、第三者を加えて検証すべきなどとしています。
(原真紀平生町議)
「(平生町民アンケートで)回答の75%が中間貯蔵施設建設に反対との結果が出た。村岡知事は上関町の周辺自治体の思いにも配慮したいと言っている、私たちはこの75%の反対の思いを届けに来た」
県の担当者は「内容を知事に伝える」とした一方、「県として見解や対応を申し上げる状況にない」との従来の立場を繰り返し述べ、住民側との質疑応答には応じませんでした。


上関中間貯蔵計画 「立地可能」報告書公表後初 周辺1市3町が対応を協議
                         KRY山口放送 2025/11/7
上関町への使用済み核燃料の中間貯蔵施設建設計画について。
中国電力が「立地は可能」とする報告書を公表してから初めて上関町の周辺1市3町での協議が行われました。
きょう(7日)は柳井市、田布施町、平生町、周防大島町の首長や担当者らが柳井市役所に集まりました。
会議は冒頭のみ公開されその後、およそ1時間、中間貯蔵施設について協議しました。
中国電力はことし8月上関町での中間貯蔵施設建設について「立地は可能」とする調査報告書を公表し上関町や周辺自治体に報告しています。
周辺1市3町は、9月議会などで事業計画が示されてから中国電力に説明を求めていくという姿勢を示しています。
きょうは報告書が公表されて以降初めての協議となり9月議会で出た意見や住民からの要望などの情報を共有したということです。
(柳井市 井原健太郎市長)
「エネルギー政策は国策であるということ、責任という意味では国からの直接の説明を受けたい。質疑が尽くされるような場、議論を踏まえて物事は定まっていくべき」
協議では、平生町議会が今月、茨城県の東海第二原発の乾式貯蔵施設を視察することなども報告されたということです。