柏崎原発再稼働 花角知事福島原発視察へ 判断は「時期尚早」と長岡市長／ 追加調査で再稼働「条件整わず」61％

・花角知事は12日の定例記者会見で、柏崎刈羽原発の再稼働を巡り、「最終的な判断をする上でこれまで起きたことを整理したい」ので、近く福島第１原発を視察する意向を示しました。
・磯田達伸長岡市長は花角英世知事に対し、再稼働への判断をするのは「時期尚早」との考えを伝える意向であることが分かりました。
・柏崎刈羽原発の再稼働の是非を巡り、花角知事は12日、柏崎市の桜井雅浩市長、刈羽村の品田宏夫村長と柏崎市内で会談し、２人は再稼働を容認する立場から知事に決断を求めました。知事は月内にも自身の判断を明らかにする見通しです。
・再稼働の是非に関する県民意識調査で、30キロ圏の住民を対象に追加で実施したインターネット調査の結果は、「〝再稼働の条件は整っている″を否定する回答」が61％でした。
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【柏崎刈羽原発再稼働問題】花角英世知事、福島第１原発視察の意向「起きたことを整理したい」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟日報　2025/11/12
　花角英世知事は１２日の定例記者会見で、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を巡り、近く福島第１原発を視察する意向を示した。「最終的な判断をする上でこれまで起きたことを整理したい」と述べ帰還困難区域や復興の状況を確認するとした。一方、県民意識調査で東電が原発を運転することは心配だと答えた割合が６割から７割程度だったことについては「県民の見方は厳しい。東電は努力をしていると思うが、それが理解されて信頼感に変わるには時間がかかる」と指摘した。

　福島第１原発は２０１１年３月に事故を起し、現在は廃炉作業が進められている。花角知事は１８年６月に就任して以来、初の視察となる。１４日には、安全対策を確認するため柏崎...
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【独自】原発再稼働判断は「時期尚早」　長岡市の磯田市長、14日に花角知事に伝える意向
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟日報　2025/11/13
　東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非を巡り、長岡市の磯田達伸市長が、花角英世知事に対し、再稼働への判断をするのは「時期尚早」との考えを伝える意向であることが１２日、分かった。原発から５〜３０キロ圏の避難準備区域（ＵＰＺ）に位置する７市町の首長が１４日に知事と意見交換する際に表明する。
　新潟日報社の取材に対して明らかにした。
　磯田市長は、県が実施した再稼働の是非を巡る県民意識調査で、長岡市分の結果は「再稼働の条件は現状で整っている」との問いに６割が否定的な回答だったことを挙げ...
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【柏崎刈羽原発再稼働問題】花角英世知事、地元首長と3者会談　地元の考え「判断へ頭にとどめる」　柏崎市長「早期判断を」刈羽村長「口挟まない」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟日報　2025/11/12
　東京電力柏崎刈羽原発の再稼働是非を巡り、花角英世知事は１２日、柏崎市の桜井雅浩市長、刈羽村の品田宏夫村長と柏崎市内で会談した。桜井市長は花角知事に早期の決断を求め、品田村長は知事に対応を一任する考えを伝えた。終了後、花角知事は「これから判断するに当たって頭にとどめないといけない」と述べた。
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花角英世知事、福島第１原発視察の意向「起きたことを整理したい」
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　会談は冒頭以外、非公開。事務方を入れずに３者のみで話し合い、予定よりも１０分ほど長い約３０分間行われた。２０１８年に花角知事が就任して以降、３者会談が開かれるのは初めて。
　会談後、３者は「柏崎刈羽原発の透明性を確保する地域の会」にも出席。終了後に報道陣の取材に応じた。
　桜井市長は、...
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柏崎市長と刈羽村長、新潟知事に原発再稼働「容認」の決断迫る…周辺９市町村住民は「容認」５７％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　読売新聞　2025/11/13
　東京電力柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の再稼働を巡り、花角英世知事は１２日、原発が立地する柏崎市の桜井雅浩市長、刈羽村の品田宏夫村長と会談した。２人は再稼働を容認する立場から知事に決断を求めた。知事は月内にも自身の判断を明らかにする見通し。
　会談は非公開で約３０分行われ、終了後に３人が報道陣の取材に応じた。花角知事は、２市村が「長い間原発に向き合ってきた」とした上で、２人の意見が自身の判断にとって「重要な要素」になるとの考えを示した。
　桜井市長は「再稼働の意義を認める」と知事に伝え、早期の決断を求めたことを明らかにした。品田村長は「再稼働できない理由は今現在ない」との認識を示し、「粛々と進めればいい」と強調した。
　花角知事はこれまで、自身の判断材料とするため、県内全３０市町村長との意見交換会や、県民の意見を聞く公聴会、県民意識調査を行ってきた。原発周辺の９市町村を対象にした追加調査を終え、当初念頭に置いていた判断材料がそろったことを踏まえ、１２日の定例記者会見では「県民の受け止めを見極める一連の取り組みはほぼ終わった」と述べた。
　今後は１４日に小早川智明社長とともに７年ぶりに柏崎刈羽原発の視察を予定するほか、１８日にも福島第一原発を訪れる方向で調整している。東電の安全対策などを確認した上で、月内にも再稼働の是非に関する判断を示す見通しで、判断については１２月２日開会の県議会定例会で諮る方針だ。

新潟全域では５０％
　柏崎刈羽原発再稼働の是非を巡り、新潟県が原発周辺９市町村を対象に実施した追加分の県民意識調査では、安全対策次第で再稼働を認める立場の住民は５７％で、全３０市町村を対象にした調査より７ポイント高かった。
　全３０市町村の結果では容認が５０％、反対が４７％と賛否が拮抗（きっこう）していた。原発からの距離が近い地域の住民は安全対策などに関する理解度が高い傾向があり、容認の割合の高さにつながった可能性がある。
　追加の調査は８３４４人を対象に実施し、３割にあたる２４１１人から回答を得た。「どのような対策を行ったとしても再稼働すべきでない」との設問で、「そうは思わない」と回答した容認派は「どちらかといえば」を含めて５７％となり、反対派の４３％を上回った。
　一方、「再稼働の条件は現状で整っている」との設問では、「そうは思わない」との回答が「どちらかといえば」を含めて６１％に上った。