23年度総会が開かれ、22年度の活動報告及び23年度活動計画等について、議案書のとおり採択されました。
以下にその概要を報告します。
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原発をなくす湯沢の会2023年度定期総会及びDVD「線量計が鴫る」視聴会
と き 2023年６月４日（日）13:30～16:10
ところ 湯沢町公民館 会議室１、２
総 会 次 第
１ 開会
２ 世話人代表のあいさつ
３ 定期総会 議事（議長 笛木 壌さん）
報告１-１ 2022年度活動報告
報告１-２ 会計決算報告
議事１ 原発をなくす湯沢の会2023年度活動計画について
議事２ 原発をなくす湯沢の会2023年度会計予算について
議事３ 役員について
4 DVD視聴会
朗読劇 「線量計が鳴る」 脚本・出演 中村敦夫
上映時間 １時間44分
５ 閉会
報告と議事
＜報告１- 1＞
2022年度活動報告
2022年度の総会で確認された活動計画に基づき、以下の活動を行いました。
１ 「なくそテ原発2022講演会in湯沢」の実施
「なくぞテ原発柏崎大集会」を今回も中止し、本間保氏の講演ＤＶＤ「私たちは安
全に避難できるのか」の上映会を県内各地で開催しました。湯沢では11月19日
13:30から公民館で開催、13人参加。全県で11か所開催、344人の参加者でし
た。
なお、湯沢で行った視聴後の交流会では、「柏崎原発を人間の鎖で包囲すること
をぜひやりたい」など貴重な意見が寄せられました。
２ フクシマ原発被災地ツアーは、コロナのため昨年度に続き中止しました。
３ 講演会「湯沢町毛渡沢での小水力発電について」の開催
定期総会に合わせ６月５日、企業者である林敏幸さんから講演していただきま
した。
15人出席。発電所が稼働したら、林さんの案内で現地見学を行う予定です
４ 定例学習会の実施
毎月第２火曜日実施。一年間の延べ参加巻数は70人（前年度67人）でした。
学習テキスト 12冊目「東電原発事故10年で明らかになったこと」添田孝史著
… 2022年１月から2023年３月。
テキストによる学習のほか、話題になった事案などもそのつど取り上げて議論
し深めてきました。
５ その他
① 4月24日 小出裕章氏講演会「原子力発電は安全か？」南魚沼市民会館
湯沢からマイクロバスで12人参加
② 5月29日投票で行われた新潟県知事選挙では、原発再稼働反対の知事誕生は
ならず、花角知事が再選されました。また、７月10日投票の参議院選挙で
は、新潟県で森裕子氏の再選がならず、全国的にも原発推進派が伸張し、残
念な結果でした。
③ 福島原発事故から12年「3.11なくぞテ原発 メモリアル・スタンディング」
の実施。
今回で３回目、去年と同じくのぐちSC前で実施しました。参加者８人。
④ 3月19日 「原発をとめた裁判長」上映会 南魚沼市民会館 湯沢から13人
参加。
⑤ 「原発をなくす湯沢の会」のブログヘの2022年度のアクセス数は、22,814
件、１年間の掲載記事数が1,127件でした。
ブログの編集・発信を長年担当していただいているS･Yさんの都合によ
り、この４月から、記事の更新目（発信日）が、原則月、水、土曜の週３
回となりました。
＜報告１-2＞
2022年度会計収支決算書
（記載省略）
＜議事1＞
2023年度 活動方針と計画
岸田内閣が昨年原発回帰を打ち出したと思った､今国会でその具体的な方策となる
「ＧＸ脱炭素電源法」があっという間に成立してしまいました（5月31日）。原
発の開発・建設を進め、運転期間の延長を認め、「規制の独立性」も崩してしまう
など、国民の願いとは全くかけ離れた中身となっており、許されるものではありま
せん。
新潟県で進めてきた「原発事故を巡る三つの検証」は、最終段階の大事な時期に、
検証総括委員会を消滅させてしまいました｡県自身が取りまとめるのでは､調査委員
会を立ち上げ、長年やってきたことの意味がなくなってしまいます｡花角知事がこ
れからどういう方法で県民に信を問うのかは分かりませんが、基本的な方向性は見
えてきています。
私たちは、2023年度も会の原点である３点を柱とした運動を推進することとし
ますが、特に、柏崎刈羽原発の再稼働を巡る動きが正念場を迎えるなか､私たちの運
動も大きく発展させていく必要があります。
[参考] 原点である３点とは下記のとおりです。
①「原発ゼロの日本」をめざし、柏崎刈羽原発の廃炉に向けた運動を行います。
② 原発についての学習を深め、その中身をできる限り多くの人に伝えます。
③ 運動の趣旨に賛同する人を増やします。
～～～主な活動計画～～～
１ 「なくそテ原発2023柏崎大集会」の実施と参加
４年ぶりの大集会を柏崎で開催することが決まっています。９月24日（日）
メイン講師は､小出裕章（元京大原子炉実験所助教）さんです｡湯沢の会も取り組む
こととします。
２ 柏崎刈羽原発再稼働の動きに注目し、場合によっては「再稼働反対」を全町民に
向けアビールすることや、行政や町議会等への働きかけを行います。
３ 定例学習会の継続
今まで通り毎月第２火曜日19:00～21:00 湯沢町公民館研修室で実施します。
現在の学習テキスト（13冊目）「どうする柏崎刈羽原発」 にいがた自治体研
究所編集
４ その他
・フクシマ原発被災地ツアーは、状況を見ながら検討します。
・新規会員を増やすことと会費納入率の向上を工夫しながら図ります。
・会のブログヘの自らのアクセスと折に触れＲＲを図ります。
・新潟地裁で審理されている「柏崎刈羽原発運転差止め訴訟」を支援します。
＜議事２＞
202３年度会計収支予算書
（記載省略）
＜議事３＞
202３･2024年度役員
（記載省略）
以 上
2023年6月5日月曜日
05- 「原発をなくす湯沢の会」2023年度定期総会 報告
2023年6月3日土曜日
原発「60年超運転」法が成立 電力業界の主張丸のみ 福島事故の反省と教訓どこへ
原発の60年超運転を可能にする束ね法「GX脱炭素電源法」が31日、参院本会議で与党と維新、国民党などの賛成多数で可決・成立しました。老朽原発の長期運転や原発産業への支援強化などが盛り込まれ、福島原発事故後に抑制的だった原子力政策は大転換しました。
特徴的なのは運転期間の規定を原子力規制委員会が所管する対象から外し、経産省が所管する電気事業法に移したことと再稼働に向けた審査などによる停止期間を運転限度の60年に加算できるようにしたことです。
さらに原子力基本法には、業界側の主張を丸のみして原発への投資環境の整備さえも盛り込まれました。
昨年7月末に岸田首相が検討を指示してからわずか10カ月で、原子力ムラが望むままの在り方になったわけです。しかしながらその技術的根拠は殆どありません。その責任は岸田政権が負うべきなのですが、万一将来大事故が起きたとしても政府は何一つ責任を負わないであろうことはご存知の通りです。
東京新聞の記事を紹介します。
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原発「60年超運転」法が成立 自公維国などが賛成 電力業界の主張丸のみ 福島事故の反省と教訓どこへ
東京新聞 2023年5月31日
原発の60年超運転を可能にする束ね法「GX（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法」が31日、参院本会議で与党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決、成立した。老朽原発の長期運転や原発産業への支援強化などが盛り込まれ、東京電力福島第一原発事故後に抑制的だった原子力政策の大転換となる。
◆運転延長の可否の審査 規制委から経産省に
福島事故後に導入された「原則40年、最長60年」とする運転期間の規定は、原子力規制委員会が所管する原子炉等規制法から削除。経済産業省が所管する電気事業法に改めて規定された。最長60年の枠組みは維持しつつ、再稼働に向けた審査などによる停止期間を運転年数の算定から除外。その分だけ60年を超えた運転が可能になる。
これまでは規制委が運転延長の可否を審査し認可していたが、今後は経産省が電力の安定供給に貢献するかなどの観点から審査し、認可する。具体的な審査基準は今後策定する。規制委は延長の可否の判断には関与せず、運転開始から30年を起点に10年以内ごとに劣化状況を審査。新規制基準に適合していなければ、運転を認めない。
原子力利用の原則を示す原子力基本法には、原発活用による電力安定供給や脱炭素社会の実現に取り組むことを「国の責務」と明記。再生可能エネルギー特別措置法は、再エネの拡大に必要な送電網整備への支援強化が盛り込まれた。
岸田文雄首相は昨年7月、原発活用に向け検討を指示。今国会に、原発と再エネという論点が異なる五つを束ねた法案が提出された。この手法には、31日の参院本会議の討論で、法案に賛成した国民民主党の礒崎哲史議員からも「政府の強引な進め方は遺憾」との批判があった。
◆選挙で問うこともなく 政策大転換を強行した岸田政権
【解説】国会が可決したエネルギー政策の束ね法案は、脱炭素社会の実現を名目にした原発産業の救済法だ。老朽原発の運転延長認可を巡り、規制当局の原子力規制委員会が原発推進官庁の経済産業省に権限を譲り渡した事実こそが、電力会社を保護する流れが強まったことを象徴する。東京電力福島第一原発事故で今も苦しむ被災者の思いをくみ取らず、事故の反省と教訓をないがしろにした。
法改正の中身は、電力業界の意向に沿った。事故の翌年に導入された「原則40年、最長60年」とする運転制限は、業界団体の要望通りに延長できることに。原子力基本法には、業界側の主張を丸のみして原発への投資環境の整備さえも盛り込まれた。
岸田文雄首相の検討指示からわずか10カ月。原発政策の大転換は今回の法改正でおおむね完成する。政府が想定していないとしてきた原発の建て替えにも踏み出す構えで、事故前の官民一体で原発を推進してきた構図に逆戻りしかねない。
原発依存は一時的にはエネルギー価格高騰の抑制策にはなるのかもしれないが、核のごみの最終処分は解決の見通しはなく、膨大なコストと事故リスクを国民がこれからも背負うことになる。岸田政権は原発のデメリットに背を向け、きちんと説明することがなく、選挙で問うこともなかった。一方的に強行する政策決定は将来に禍根を残す。（小野沢健太）
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福島第一原発事故後の原子力政策
事故から1年半後の2012年9月、当時の民主党政権は「30年代の原発稼働ゼロ」の方針を掲げた。政権交代した自民党は、この方針を撤回。21年10月に閣議決定した第6次エネルギー基本計画では、30年度の原発比率20〜22％を目指すとした一方で、「可能な限り原発依存度を低減させる」と明記。原発の新増設、建て替え（リプレース）も盛り込まなかった。
原発産業救済そのもの 推進等５法案 共産 岩渕議員が追及
別掲の記事のとおり、原発の60年超運転を可能にする束ね法「GX 脱炭素電源法」が31日、参院本会議で与党と維新、国民党などの賛成多数で可決・成立しました。
共産党の岩渕友議員は30日の参院経産委で、法案は原子力産業を手厚く支援・保護するもので「原子力産業救済法にほかならない」と厳しく批判しました。中でも原発の運転期間を殆ど論拠がないままに60年超、70年超さえ可能とすることは、福島原発事故の教訓を強引に否定する言語道断なものです。
また岩渕議員は、所管閣僚の高市早苗科学技術政策担当相が法案の提出直前まで知らなかった事実や内閣府の担当者が経産省に籍を置く「出向者」だったことを明らかにして「経産省が主導した原発回帰の流れ」であると指摘しました。
どんなに危険な内容であってもひたすら多数を頼んで成立させるのでは日本の安全は保てません。法案の成立に当たりどのような反対意見が出されたのかは、少なくとも記憶しておく必要があります。
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原発産業救済そのもの 推進等５法案 岩渕議員が追及 参院経産委で自公維国可決
しんぶん赤旗 2023年5月31日
脱炭素などを口実に原発回帰に大転換する原発推進等５法案（ＧＸ電源法案）が３０日の参院経済産業委員会で、自民、公明、維新、国民など各党の賛成多数で可決しました。日本共産党と立民は反対。同法案は原発の活用を「国の責務」とし、６０年超の原発の運転期間延長を可能にするもの。日本共産党の岩渕友議員は質疑と討論で、法案は原子力産業を手厚く支援・保護するもので、「原子力産業救済法にほかならない」と厳しく批判しました。
大手電力会社や原子炉メーカーなどで構成する日本原子力産業協会（原産協会）は、原発新増設への事業環境整備や革新炉の技術開発への支援拡大を求める提言を発表しています。岩渕氏は、５法案のうち原子力基本法の改定案に、国の基本的施策として同じ内容が規定されているとし、「原産協会の提言通りであり、原発への支援そのものではないか」と追及。西村康稔経済産業相は、改定案は「公開の議論」や「適切なプロセス」を経て決定されたなどの言い訳に終始しました。
岩渕氏は、原発事故後、国民的な議論をへて安全規制として「運転期間は４０年」と規定されたと述べ、「運転期間を６０年、７０年超さえ可能とする仕組みは言語道断だ」とただしました。
また、政府が原発に固執する結果、大手電力会社が再生可能エネルギーの出力を抑制していると指摘。世界の主流は、温室効果ガス削減効果が高く、発電コストも安い再エネであり、原発依存は石炭火発固執と一体で「世界の気候変動対策の流れに逆行するだけでなく、足を引っ張っている」と批判。岸田文雄首相は、エネルギー危機を口実に、「再エネか原子力かの二元論ではない」と原発回帰を正当化。一刻の猶予もない気候危機対策に背を向けました。（関連記事）
原発回帰 経産省主導か 原子力基本法改定案 岩渕氏が追及 参院連合審査
しんぶん赤旗 2023年5月31日
日本共産党の岩渕友議員は３０日の参院経済産業・内閣両委員会の連合審査で、原発推進等５法案のうち原子力基本法改定案について、経済産業省資源エネルギー庁の介入疑惑を追及しました。
岩渕氏は、所管閣僚の高市早苗科学技術政策担当相の出席を求めてきたが実現していなかったと批判し、「連合審査で高市氏が出席したのは当然だ」と強調。高市氏は本法案の基となったＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議での議論に参加しておらず、「いつ基本法の改定を知ったのか」とただしました。
高市氏は「全体像を知ったのは今年２月２日」と初答弁。所管閣僚が法案提出の直前まで知らなかったという驚くべき事実が明らかになりました。
岩渕氏は、エネ庁は昨年７月２８日の段階で基本法改定案に近い案を示しており、高市氏への説明でもエネ庁作成の資料が使われたと指摘。法改定に向けエネ庁と面談した内閣府の担当者が経産省に籍を置く「出向者」だったことも明らかになったとし、「経産省が主導して原発回帰の流れを進めているのではないか」と迫りました。
高市氏は「そのつど私の考えを申し上げてきた」と述べるにとどまりました。岩渕氏は「法改定の経緯は明らかではない。“なぜ原発だけ特別扱いなのか”と批判の声があり、改悪は認められない」と厳しく批判しました。
汚染水 海洋放出計画で日韓の原子力規制機関が攻防
トリチウム汚染水海洋放出に関して行われた日本の原子力規制委と韓国の原子力安全委との質疑応答文書を韓国の鄭必模議員が31日、公表しました。
韓国側は今年5月までに質疑書を6回送付し、日本の原子力規制委は今年3月までに4回答弁書を提出しました。今年送った2回の質疑書に対する回答はまだありません。
日本のマスコミは電力会社は大事な広告主なので批判的な記事を書かないのが通例です。
幸いに近隣国にはそうした忖度はないので、例えば中国などはかなり手厳しく追及しているし説得力もあります。
⇒（5月29日）「太平洋は日本の下水溝か」 中国、日本のトリチウム汚染水放出計画に猛反発
数次にわたって国が行った「海洋放出」計画の説明会では常に反対意見が圧倒的でしたが、電力会社と「なあなあ」の関係にあるマスコミは殆ど報じなかったため最終的に「海洋に放出しても実害はない」という方向に集約されました。
これでは真実には迫れません。この際韓国からの指摘に真摯に取り組む中で真実を明らかのして欲しいものです。
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汚染水放出計画で韓日の原子力規制機関が攻防 2年間6回の質疑書に回答4回
聯合ニュース 2023/5/31
【ソウル聯合ニュース】日本政府が東京電力福島第1原発の処理済み汚染水を海洋放出する方針を決定して以降の約2年間、韓国の原子力安全規制を担う独立機関、原子力安全委員会は6回にわたり日本の原子力規制委員会に質疑書を送ってきた。双方は「汚染水」「処理水」という呼び方から海洋放出計画の正当性検証まで、多くの事案で大きな隔たりを見せた。具体的な計画を尋ねる原子力安全委に対し、原子力規制委が原則的な回答にとどめたり、直接の返答を回避したりしたこともあった。韓国国会の科学技術情報放送通信委員会に所属する鄭必模（チョン・ピルモ）議員（最大野党「共に民主党」）が31日、原子力安全委から提出された資料の内容を明らかにした。
2021年4月13日、日本政府が福島第1原発の汚染水を海洋放出する方針を決定すると、原子力安全委は翌日、原子力規制委に懸念を伝達し、5日後には質疑書を送った。これを含め今年5月までに質疑書を6回送付し、原子力規制委からは今年3月までに4回、答弁書が届いた。今年送った2回の質疑書に対する回答はまだない。
原子力安全委は21年4月の最初の質疑書で、汚染水の海洋放出による放射線影響評価に適用されるソースターム（評価に必要な放射性物質の種類や量などの総称）がどう決まるのか、汚染水に存在するすべての核種がソースタームに含まれたことをどう確認するかを尋ねた。
原子力規制委は8月31日の回答で、放出するのは汚染水でなく、多核種除去設備（ALPS）を用いて浄化された「ALPS処理水」だとし、まず用語を問題視した。また、福島原発周辺の放射線被ばく線量は基準値を下回り、人の健康や環境に影響はないため、放射線影響評価は必要がないとの見解を示した。
サンプリングで汚染水の放射性物質の濃度を分析する場合、それらの値の代表性をどのように検証するかとの質問には、東京電力と原子力規制委による放出計画の検討会合の手順を案内するとした。
原子力安全委は同年10月に改めて「国際原子力機関（IAEA）が汚染水放出計画について放射線影響評価を重要な安全要素として検討するとしたが、原子力規制委は海洋放出による実際の影響を評価することは必要ないとの立場か」とただした。東京電力は影響評価を実施した上で、放出が海洋環境に及ぼす影響は軽微とする報告書を11月に公表。原子力安全委は「海洋放出を前提とした報告書を示したことに遺憾を表する」とした。
昨年の質疑書で原子力安全委は、海洋放出の正当性を原子力規制委が検討すべきではないかと尋ねた。これに原子力規制委は、安全性を検討するのみで正当性は検討の対象外と答えている。
今年2月に送った質疑書では、ALPSの性能点検の周期と定期検査結果の資料、東京電力がALPSでの除去対象とする62核種の試料採取と分析結果などの資料の提供を要請。告示濃度比100分の1未満の核種を測定評価から除外した科学的根拠も尋ねた。これらに対し原子力規制委はまだ回答していない。
03- 23年度「原発をなくす湯沢の会」総会とDVD視聴会のご案内
「原発をなくす湯沢の会」2023年度総会とDVDの視聴会を下記により行います。
どうぞご出席ください。
2023年度総会 及び DVD視聴会
A 2023年度「原発をなくす湯沢の会」総会
と き ６月４日（日）午後１時30分～４時（DVD視聴会含む）
ところ 湯沢町公民館 ３階会議室
議 事 2022年度の活動総括と2023年度計画等
B DVD視聴会 （総会と同じ席で視聴します）
（朗読劇）「線量計が鳴る」 脚本/出演 中村敦夫
元・原発技師のモノローグ
原発の町で生まれ育ち、原発で働き、原発事故ですべてを
奪われた、元・原発技師だった老人の独白が展開されます。
これは天命か、それとも陰謀か？ 老人は、謎解きの旅に出ます。
原発が作られ、日本に入ってきた事情。原発の仕組みや原発
事故の実態。さらに、主人公のチエルノブイリ視察体験から
被曝による医学上の諸問題と現実に加え、原発を動かしている
本当の理由と利権に群がる原子カムラの相関図までを網羅し、
放射線医学界の謎に迫ります。
総会とDVD視聴会については 「原発をなくす湯沢の会 会報」26号（5月21日）に掲載されています。下記からPDF版にアクセスできます（クリックしてください）。
https://drive.google.com/file/d/11JiUUeptz1U0OHZUL83ExiWoTkBmLypb/view?usp=sharing
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