鹿児島県は川内原発の運転延長を巡って５日、住民説明会後に県民から意見を募集した後に、規制委が運転延長の可否を判断する前に、県として厳正な対応を要請するとして規制委及び九州電力へ提出する要請書案を初めて示しました。
要請書案では「劣化を調べる新しい検査の開発や高度な安全対策を目指す」となっていますが、これは「現行では劣化の度合いを調べられないこと」を前提としたもので、「それでも運転を認める」という矛盾乃至欺瞞に陥っていることを示すものです。
テストピースがなければ破壊検査をするしかありませんが、原子炉は鋳鋼製（溶接構造ではない。肉厚は20cmほど）なので一部をくり抜けば復旧は不可能なため現行では劣化度を検査する手段はありません。それに関して「新たな検査手段が開発されることを期待する」というのは、「ないものねだり」であって要求自体が非現実的というしかありません。
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川内原発の運転延長を巡り県当局が初めて要請書案示す 鹿児島
鹿児島ニュースＫＴＳ 2023/6/5
鹿児島県薩摩川内市の九州電力川内原発の運転延長を巡って、鹿児島県が原子力規制委員会に提出する要請書の案が５日、初めて示されました。
５日は、川内原発の運転延長について県当局が県議会議員に対し、県の専門委員会が科学的・技術的に検証した結果を説明しました。
川内原発を巡っては、現行の制度で１号機が２０２４年、２号機が２０２５年に４０年の運転期限を迎えることから、九州電力は２０年の運転延長を国に申請しています。
県の専門委員会は５月２６日、「九州電力の特別点検は適正」とする検証結果を塩田知事に報告しました。
県は、１４日に薩摩川内市で住民説明会を実施した上で、県民から意見を募集する予定で、その後、原子力規制委員会が運転延長の可否を判断する前に、県として厳正な対応を要請します。
５日の県当局の説明では、原子力規制委員会や九州電力へ提出する要請書案が初めて示されました。
要請書案は、県の専門委員会による検証結果を踏まえたものとなっていて、説明を聞いた県議からは県民投票の実施や住民説明会について質問が出ていました。
宇都恵子議員（県民連合）
「（署名活動開始の）このタイミングでなぜ、県民投票をしない方針になったのか」
県の担当者
「県民投票より、記述式の意見募集が適当だと判断した」
小川美沙子議員（無所属）
「（意見募集で）県民の不安が多かった場合、結果を覆す判断はあり得るのか」
県の担当者
「募集した意見をみて、どのような対応ができるか丁寧に検討する」
川内原発運転延長 九電・規制委への要請書案 賛否どうする？塩田知事は… 鹿児島
MBC南日本放送 2023/6/6
川内原発の運転延長を巡り、鹿児島県は６日、九州電力と原子力規制委員会に提出する塩田知事の要請書案をホームページで公表しました。
塩田知事は今後、賛否を明言するのか？取材しました。
九州電力は、再来年にかけて４０年の運転期限を迎える川内原発の２０年の運転延長を原子力規制委員会に申請しています。
運転延長を検証する県の専門委員会は先月、九電が行った劣化状況の評価を「適正」とする報告書をまとめていて、県は６日、これをもとにした規制委員会と九電宛ての要請書の案をホームページで公表しました。
案では、劣化を調べる新しい検査の開発や高度な安全対策を目指すことなど、「厳正な対応を要請する」としています。運転の賛否は示されておらず、今後の対応について塩田知事は…。
（塩田知事）「（劣化の評価などは）適正に行われているということで、その点については（運転延長へ）ひとつの条件満たしている。可否というのかどんな言い方をするかは、これから推移を見極め検討する」
塩田知事は、早ければ１０月ごろとされる規制委員会の判断を待って県の考えを示すとし、賛否を示すかどうかは明言しませんでした。
2023年6月7日水曜日
川内原発の運転延長を巡り県当局が初めて要請書案示す 鹿児島
「土台の損傷で原子炉が落下しても影響は小」と東電、規制委は再検討を要求
東電は5日、福島第１原発1号機の原子炉圧力容器を支える土台の損傷が原因で 圧力容器が落下して建屋外に放射性物質が飛散した場合でも、周辺環境に大きな影響はないとの予測を公表しました。これは落下によって放射能が外部に漏れても健康上の支障はない（5ミリシーベルト/ｈ）という意味ですが、5ミリシーベルトは平常時の0.05マイクロシーベルト/hの100倍に当たります。
東電は当初から「土台が崩壊する可能性は低い」としてきましたが、その証明が出来ないことから「壊れるがそれでも大丈夫」という主張に変えました。しかしそんな論理は本来的に許されない筈で 何よりもまずは落下しない（壊れない）ように対策を取るべきです。
同日報告を受けた原子力規制委員会は想定が不十分として再検討するよう求めました。
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「圧力容器が落下しても大きな影響なし」と東電、規制委は再検討を要求 土台の損傷で予測
東京新聞 2023年６月５日
東京電力は5日、福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）1号機の原子炉圧力容器を支える土台の損傷を巡り、圧力容器が落下して建屋外に放射性物質が飛散した場合でも、周辺環境に大きな影響はないとの予測を公表した。同日の東電との検討会合で報告を受けた原子力規制委員会は、想定が不十分として再検討するよう求めた。
東電によると、圧力容器の落下で外側の格納容器に穴が開き、飛散防護のシステムも無効になるなど最悪の事態が起きたとしても、発電所の敷地周囲での被ばく線量は約0.04ミリシーベルトと推計。関係法令で定める事故時の被ばく線量の基準（5ミリシーベルト）を下回り、影響は小さいとした。12月末までに、移動式のフィルター設備などの設置を目指す。
一方で、東電は「土台が崩壊する可能性は低い」と従来の主張も繰り返した。
◆「他の放射性物質が放出される可能性もある」
規制委事務局の原子力規制庁は、放射性セシウムだけが放出されるとの東電の説明に対し、「他の放射性物質が放出される可能性もある」と指摘し、被ばく線量がさらに大きくなる事態の検討も要求した。想定する地震の大きさの引き上げや、詳しい対処手順の検討も求めた。
1号機では、核燃料があった圧力容器を支える円筒形の土台（厚さ1･2メートル）の内壁が全周にわたって損傷していることがロボット調査で判明。規制委が東電に、圧力容器落下時の対処を示すよう指示していた（小野沢健太）
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大メディアが“言論統制”の自殺行為 社員の原発本出版を朝日新聞が不許可に
（この記事は「湯沢平和の輪」に掲載したものですが、「原発」に関する記事なのでダブりますが当サイトでも紹介します）
直近の日本の「報道の自由度」世界ランキングは71位です（22年度）。政権からの自由度のランキングが60位台以下に落ちてからもう久しくなりますが、大メディアに反省が全くないので改善されようもありません。
3日に行われた新聞労連主催の「言論機関の言論の自由を考える」シンポジウムで、「社外での言論活動」についてのアンケート結果（回答数186人）が公表されました。
それによると社外執筆にストップがかけられた事例が8件、講演を止められた事例が3件、出版を止められた事例が1件ありました。件数は少なく見えますが、新聞労連は「そもそもストップをかけられること自体が問題」としています。
その具体例として報告されたのが朝日新聞社員のケースで、「なぜ日本は原発をやめられないのか」というタイトルの書籍を出版することを届け出たところ、会社から「認められない」と言われたということです。
電力会社は莫大な広告費を投入して原発の安全性をPRしていますが、それは同時にメディアを篭絡（＝原発批判を封じる）するためでもあります。
逆に言うと大新聞はそんなことで簡単に「手なずけられている」ということです。
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堕落した大新聞ついに“言論統制”の自殺行為 朝日新聞が社員の書籍出版を「不許可」
日刊ゲンダイ 2023/06/05
大メディアが政治の“圧力”に屈し、権力監視の牙を抜かれて久しいが、ついに新聞社が自らの社員の言論を自主規制する動きが加速していることが分かった。
3日に都内で開かれた「言論機関の言論の自由を考える」と題されたシンポジウム。全国の新聞社や通信社など86の労働組合が加盟する「新聞労連」が主催し、日本ペンクラブ後援で行われた。ここで「社外での言論活動」についてのアンケート結果が公表され、会社による規制が強まっていることが報告されたのだ。
アンケートは186人から回答があり、例えば、社外執筆にストップがかけられた事例が8件、講演を止められたが3件、出版を止められたが1件あった。形式上「届け出制」なのに許可されない事例も出ているという。件数は少なく見えるが、そもそもストップをかけられること自体を労連は問題視。「慰安婦問題など見解が割れるもの、政治家から反論があったものなどに、規制強化の傾向がある」という。
具体例として報告されたのが朝日新聞社員のケース。「なぜ日本は原発をやめられないのか」というタイトルの書籍を出版することを届け出たところ、会社から「認められない」と言われたという。
この社員は現在、記事審査室に在籍しており、有休や自腹取材で執筆している。出版社の担当者が事情を説明しようとしたところ、朝日新聞はナント、「面会のお申し出については辞退させていただきたい」と逃げたという。大新聞社とは思えない対応だ。
シンポジウムではTBSのキャスター・金平茂紀氏が「米NYタイムズや英BBCなどは社員にSNS発信や社外活動を推奨している。むしろ社外言論が会社の価値を高めるとの判断だ」と発言。元共同通信記者のジャーナリスト・青木理氏は「言論・報道の自由の担い手たるメディアが言論・報道の自由を守れなければ、社会に流通する情報が減る。誰が被害を被るのか」と話した。
元東京タイムズ編集局次長で政治評論家の本澤二郎氏が言う。
「新聞社も部数減でセコくなったものです。安倍政権からの言論弾圧の延長線上にあるのでしょうが、新聞社が萎縮すれば権力の思うツボ。これでは21世紀の大政翼賛会になってしまいます」
まさに言論機関の自殺行為だ。
関連動画（5分）
「海外からの情報は、NHKのフィルタを通して報道される」
07- 「海洋放出用海底トンネル」注水完了 福島第1原発
東電は6日、福島第1原発からの汚染水の海洋放出に使う海底トンネルを海水で満たす作業を終えました。満水の作業は5日午後3時半から6日午前5時ごろに掛けて行われ、海底トンネルが約6000トンの海水で満水になりました。
工事の方だけは着々と進み、政府は夏ごろまでの放出開始を目指していますが…
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「海底トンネル」注水完了 東京電力、福島第1原発・海洋放出
福島民友 2023/6/7
東京電力は6日、福島第1原発からの処理水海洋放出に使う海底トンネルを海水で満たす作業を終えたと発表した。
海水はトンネルの起点となる陸側の下流水槽と、放出口のある海側の2カ所から注入された。5日午後3時半ごろから作業を始め、6日午前5時ごろに長さ約1キロのトンネルが約6000トンの海水で満水になった。
東電は今後、トンネルを掘り進めていたシールドマシンを撤去し、海洋放出の設備工事を今月末までに完了させる考えだ。政府は夏ごろまでの放出開始を目指している。
関係写真
https://news.yahoo.co.jp/articles/6945055ce1a4e7e50eda8f51bd232d0d8e27d362/images/000
「処理水放出トンネル」に海水注入始まる 6月末までに工事完了へ 福島第一原発
テレビユー福島 2023/6/6
東京電力は、処理水を放出する海底トンネルに、海水を入れる作業を5日から始めました。
政府と東京電力は、福島第一原発の処理水について、安全な基準に薄めたうえで、今年夏ごろまでに海底トンネルを通じて海へ放出する計画です。
トンネルは、原子力規制委員会による使用前の検査が終わっていて、東電は、5日午後からトンネルに海水を入れる作業を始めました。
海水を入れるのは終盤の作業で、このあとトンネルを掘った「シールドマシン」を海上に引き上げる作業などが残っています。東電は、海洋放出に関わる設備の工事を6月末までに終える見通しです。
2023年6月5日月曜日
“不祥事”続く柏崎刈羽原発 外部委員が改善への取り組みを確認
原子力規制委による追加検査が続いている柏崎刈羽原発について、改善へ向けた東電の取り組みが根付いているかなどを評価する、弁護士や大学の関係者など5人の外部の有識者による改善措置評価委員会が設置されました。
委員会では、改善へ向けた東電の取り組みが根付いているか発電所員の意識や行動などを半年に一回をめどに評価を続けていくとしています。
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「取り組みが的確になされているか」“不祥事”続く柏崎刈羽原発 外部委員が改善への取り組みを確認
ＢＳＮ新潟放送 2023/6/1
テロ対策の不備が相次ぎ、原子力規制委員会による追加検査が続いている柏崎刈羽原発について、改善へ向けた東京電力の取り組みが根付いているか評価する、外部の委員会が設置されました。
1日に開かれた初めての会合には、弁護士や大学の関係者など5人の外部の有識者が委員として出席しました。
柏崎刈羽原発で相次いだテロ対策の不備を受け、原子力規制委員会が2021年に始めた追加の検査は“ソフト面などにまだ4つの課題が残っている”として、5月に延長が決まりました。
委員会は、改善へ向けた東電の取り組みが根付いているか発電所員の意識や行動などをチェックし評価するもので、1日は委員が現場に足を運び、改善状況を視察しました。
【核物質防護事案に係る改善措置評価委員会 伊丹俊彦委員長】
「東京電力の行っていく改善措置への取り組みがきちんと的確になされているかということを、第三者の立場から客観的に評価していくということが私たちに課された任務」
【柏崎刈羽原発 稲垣武之所長】
「（改善を）一過性にしないというところが正直、当社は弱かった。いただくご意見をセキュリティーだけではなくセーフティー、そして発電所すべての活動に対して、しっかりと展開していく」
委員会では、半年に一回をめどに評価を続けていくとしています。
トリチウム汚染水の放出「生活脅かす」と 太平洋の議員 中止求める
福島原発のトリチウム汚染水海洋放出を巡る日本国際法律家協会主催のシンポジウムが3日、オンラインで開かれました。太平洋北マリアナ諸島の地方議員らが参加し、海洋資源を糧に生きる現地住民にとって放射性物質が完全に除去されていない汚染水放出は「生活を揺るがす脅威だ」と指摘し、計画の中止を求めました。
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原発処理水の放出「生活脅かす」 太平洋の議員、中止求める
共同通信 2023年06月03日
東京電力福島第1原発の処理水海洋放出を巡るシンポジウムが3日、オンラインで開かれた。放出に反対する太平洋北マリアナ諸島の地方議員らが参加し、海洋資源を糧に生きる現地住民にとって、放射性物質が完全に除去されていない処理水放出は「生活を揺るがす脅威だ」と指摘。計画の中止を求めた。
北マリアナ諸島は、日本から南に約2350キロ離れた米国の自治領。連邦議会や地方議員らでつくる連合組織が処理水放出を非難する決議を採択している。
シンポは日本国際法律家協会が主催。ロタ島のジム・アタリグ議員は「安全を主張する人たちは（放出後の）海の監視態勢など必要な情報を開示していない」と不信感を示した。
女川原発差し止め訴訟 住民側が控訴
【速報】女川原発差し止め訴訟 住民側が控訴
河北新報 2023年6月5日
宮城県石巻市の住民が東北電力に女川原発２号機（宮城県女川町、石巻市）の再稼働差し止めを求めた訴訟で、原告側は５日、請求を棄却した仙台地裁判決を不服として控訴した。
５月２４日の地裁判決は「重大事故が発生する具体的危険性の立証がなく、危険を認める証拠はない。事故発生の危険は抽象的」として差し止めの必要性を否定し、請求を棄却した。住民側が争点としていた避難計画の実効性には言及しなかった。