自民党新潟県連・岩村良一･新幹事長「東電は信頼が低減」と

　新たに選出された自民党県連の岩村良一幹事長は、柏崎刈羽原発の再稼働をめざす東電について「信頼が低減している」「再稼働は受け入れがたいとしてきた県連の方針に変わりはない」と述べましが、桜井甚一前幹事長の「東電以外の事業主体の関与が必要」との方針を引き継ぐかとの質問に対しては明言を避けました。
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自民党県連・岩村良一 新幹事長「東電は信頼が低減」 新潟
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　UX新潟テレビ21　2023/5/22
新たに選出された自民党県連の岩村良一幹事長は、柏崎刈羽原発の再稼働をめざす東京電力について「信頼が低減している」と述べました。
自民党県連　新幹事長の「対原発」のスタンスは
岩村幹事長は20日の県連大会で新執行部に選出されました。
原子力規制委員会が柏崎刈羽原発の追加検査の延長を決めたことを踏まえて、東京電力に対する見方を話しました。
■自民党県連　岩村良一幹事長：「東電の信頼というものが回復されたのかというと、回復からちょっと低減しているという認識」
同時に現状では再稼働は受け入れがたいとしてきた「県連の方針に変わりはない」とも話しました。
一方、桜井甚一前幹事長は「東電以外の事業主体の関与が必要」との認識を示していました。この方針を引き継ぐかとの質問に対しては。
■自民党県連　岩村良一幹事長：「よく今までの現状というのを聞き取りをさせていただいて別の場面で答えさせていただきます」
現状での明言を避けました。

“福島の事故を踏まえていない”と市民グループが川内原発の運転延長に反対

　川内原発の40年＋20年の運転延長に反対する市民グループ「原発ゼロをめざす鹿児島県民の会」は22日、塩田･鹿児島県知事に対して7347人分の署名を持参し延長を認めないように求める陳情書を提出しました。

　専門委員会は20年延長を「適正」とする報告書に大筋合意したということですが、一体どんな検査をした結果それを確信できたというのでしょうか。占い師まがいのことを言うのではなく、中性子アタックを浴び続ける原子炉（交換や補強は不可能）がどうして20年間も耐用が可能と判断できたのか、その根拠を説明する責任があります。
　市民グループが「世界一厳しい基準だと本当に言葉だけが進んでいくようなそういう状況に今ある」と指摘しましたが、まさにその通りです。
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“福島の事故を踏まえていない”　運転延長に反対の市民グループが知事に陳情書を提出
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＫＹＴ鹿児島読売テレビ　2023/5/22
　川内原発の２０年の運転延長を巡る動きだ。運転の延長に反対する市民グループが、塩田知事に、延長を認めないように求める陳情書を提出した。
　陳情書を２２日、提出したのは市民グループ「原発ゼロをめざす鹿児島県民の会」だ。
　九州電力は、４０年の運転期限を迎える川内原発の１・２号機について、２０年の運転延長を原子力規制委員会に申請している。
　２２日、市民グループは、川内原発が福島第一原発の事故の教訓を踏まえていないと主張。使用済みの核燃料の処分問題などに反対している。今年１月から２０年延長の反対を求めるを署名活動を行い、２２日までに集まった７３４７人分の署名を塩田知事に提出した。
（原発ゼロをめざす鹿児島県民の会　有馬裕子筆頭代表委員）
「世界一厳しい基準だと本当に言葉だけが進んでいくようなそういう状況に今ある。是非とも２０年延長はやめていたいただくように知事にお願いしたい」

　一方、先週開かれた川内原発の運転の延長を検証する県の原子力専門委員会では、九州電力が行った特別点検や劣化状況評価について分科会が「適正」とした最終の報告書案に大筋で合意した。
　九州電力の組織の運用体制などについて、「安全性確保のため必要な措置が取られている」と評価していることも、盛り込まれている。専門委員会は一部修正を加え、県に近く答申するという。
　原子力規制委員会が運転延長の認可を判断するのは１０月ごろとみられ、県はその前に運転延長についての意見を原子力規制委員会や九州電力に伝えるとしている。

原子力規制委、高速実験炉「常陽」審査書案を議論 07年から停止

　原子力規制委員会は22日、日本原子力研究開発機構の高速実験炉「常陽」の審査書案を、24日の定例会で議論すると発表しました。了承されれば、国内唯一の高速炉が事実上、審査を通過することになります。
　高速増殖炉の原型炉「もんじゅ」は、総額1兆円余りを掛けたものの成果が得られず16年に廃炉が決まりました。「もんじゅ」は2000年代に入ってからもずっと停止したままで推移しましたが、その間も1日当たりの維持費だけで5500万円（年間200億円）を要するというこれ以上はない「金食い虫」でした。廃炉には更に約3000億円を要します。
　　　　⇒(15.11.20）「原子力は高くつく」　漫然と続けていていい筈がない
 「もんじゅ」は実装値の1歩手前の原型炉でしたが、常陽は実験棟内で運転する実験炉なのでそうした問題は起きないにしても、「コスト意識」を持って早めに実用化の可能性についての見通しを得て欲しいものです。
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原子力規制委、高速実験炉「常陽」審査書案を議論　07年から停止
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2023/5/22
　原子力規制委員会は22日、日本原子力研究開発機構の高速実験炉「常陽」（茨城県）の審査書案を、24日の定例会で議論すると発表した。了承されれば、国内唯一の高速炉が事実上、審査を通過することになる。

　常陽は、プルトニウムとウランを混ぜたMOX燃料をナトリウムで冷やす研究炉。1977年に運転を始めたが、炉内の装置が破損するトラブルで2007年から停止している。原子力機構は17年に規制委に審査を申請し、25年3月の再稼働を目指している。
　高速炉を巡っては、原子力機構の原型炉「もんじゅ」（福井県）はトラブルや不祥事が相次ぎ、16年に廃炉が決まった。実験炉の常陽が国内唯一の原子炉となり、開発は難航している。一方、政府は高速炉を次世代原発の一つに位置づけ、今後も開発を進める計画だ。【高橋由衣】

24- 会報NO.26のテキスト版を掲示します

　会員の皆さんには別途配布しましたが、「原発をなくす湯沢の会会報 NO.26」が21日付で発行されました。そのテキスト版を掲示します。
　同会報のPDF版は下記のURLをクリックすると開きます。
https://drive.google.com/file/d/11JiUUeptz1U0OHZUL83ExiWoTkBmLypb/view?usp=sharing　
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原発をなくす湯沢の会会報 NO.2６ 2023.5.21

　前回の会報で、岸田内閣が原発再稼働や運転期間の延長、新設・増設などを推進し、原発回帰に突き進んでいると書きましたが、これを具体化した「GX説炭素電源法案」（原発推進５法案）が今参議院で審議されています。国民の願いとはかけ離れた、問題だらけの法案は廃案にするべきです。
　新潟県では、原発事故に関する「三つの検証」が最終段階になり、総括を検証総括委員
会が取りまとめることになっていましたが、花角知事は、池内総括委員長をはじめ全委員
の再任を行わず、総括委員会を消滅させてしまいました。今後の取りまとめは県が自ら行
うとのことですが、長年かけて行ってきた検証そのものと第三者委員会の役割をも否定す
る大変異常な事態となっています。
　国や県の動向を見ると、柏崎刈羽原発の再稼働について今年は大きな動きがあると思わ
れ、注視が必要です。

　湯沢の会の2023年度総会と、DVDの視聴会を行いますのでご出席ください。

原発をなくす湯沢の会  　 　　2023年度総会及びDVD視聴会のご案内 　　 　　◎ ６月４日（日）午後１時30分～同４時 　　◎ 湯沢町公民館　３階会議室 　　◎ 総　会　議事　2022年度の活動総括と2023年度計画等 　　■DVD視聴会［朗読劇］線量計が鳴る　脚本/出演　中村敦夫 　　　　　　　　　　　元・原発技師のモノローグ 　　　　　原発の町で生まれ育ち、原発で働き、原発事故ですべてを 　　　　　奪われた、元・原発技師だった老人の独白が展開されます。 　　　　　これは天命か、それとも陰謀か？　老人は、謎解きの旅に出ます。 　　　　　原発が作られ、日本に入ってきた事情。原発の仕組みや原発 　　　　　事故の実態。さらに、主人公のチエルノブイリ視察体験から 　　　　　被曝による医学上の諸問題と現実に加え、原発を動かしている 　　　　　本当の理由と利権に群がる原子カムラの相関図までを網羅し、 　　　　　放射線医学界の謎に迫ります。

■今年の３・１１メモリアルスタンディングの参加者は８人、３月１９日上映された
　映画「原発をとめた裁判官」には湯沢から１５人ほど参加しました。

会報発行責任者　原発をなくす湯沢の会事務局　南雲敏夫  TEL090-2674-9414

これは酷い「日本原電、発電せず6年連続黒字」そんな馬鹿な事ある？

　大手電力会社の出資に支えられている日本原電は敦賀原発と東海第2原発を持っています。
　福島原発事故以降1基も稼働していませんが、大手電力が原電に対して「基本料金」を払い続けることで、過去6年間連続して黒字だということです。すべて国民が通常支払う電力料金に含まれているので、大手電力会社が自分の懐から出しているということではありません。
　そんな馬鹿な事があるかと「まるこ姫の独り言」が取り上げました。
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これは酷い「日本原電、発電せず6年連続黒字」そんな馬鹿な事ある？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　まるこ姫の独り言　2023.05.20
この国は梅村みずほじゃないが、権力の方へのタブーが山のようにある。

間違ってはいけないが維新の梅村が「タブーに切り込め」と言ったのは弱者をいたぶる為であって、権力に向かっては何一つ物を申したことがない議員だから。

しかし日本原電がこれほど暴利をむさぼっていたとはほとんどの人が知らなかったのではなかろうか。

＞日本原電、発電せず6年連続黒字　大手電力の「基本料金」に支えられ　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　5/19(金) 5:00配信　朝日新聞デジタル ＞原発専業の日本原子力発電（原電）が18日発表した2023年3月期決算は、最終的なもうけを示す純利益が前年比25・1%減の18億円だった。原発が1基も動かないなか、6年連続の黒字となった。燃料費の高騰で赤字だった大手電力も支払う「基本料金」が経営を支えている。

経営する方としてはこんな良い事はない。
働かなくても高給が入ってくるのだから。

しかし、高度成長期ならそういうお大尽的な企業もあったかもしれないが、今、庶民は賃金は上がらず、それでいて物価は恐ろしい程高騰していて、ウクライナ侵攻の影響なのかエネルギー高、そして円安の影響で電気料金は何度となく値上げが続いている。

本当に、2年くらい前の電気量とは全く違うレベルの電気代になっている
幾ら一生懸命節約して節制しても、それを上回る電気料金の高騰。
昨今はどの家庭でも目をむく程になっているのではないか。

それでも政府は、電力会社の6月から電気料金の値上げに応じている。
庶民はもう布巾を絞っても水が一滴も出ない状態になっているのに、人が生きていくうえで重要な役割を担う電気料金の値上げを容認する政府。

本当にアコギな政府だ。
この夏は電気代を節約し過ぎて亡くなる方が続出するのではないか。

そんな岸田政権に対して支持率が上がっているというから不思議すぎて仕方がない。
庶民の方への視点がまったく無く、支持率が上がる要素がなに一つないのに。

庶民は生活苦が続く中、自分の身を削って日本原電の黒字化に協力しているという事になるが、どう考えても理不尽だ。

日本原電の黒字化は、私たちからもぎ取った電気代の基本料金。

これに切り込む事こそ、梅村の言う「タブーに切り込め」じゃないのか。

身を切る改革を標榜している維新には、弱者をいたぶることに精を出さずに、ぜひとも、国民の電気料の一部をかすめ取る、働かずして高給を食む日本原電のタブーに切り込んで欲しい。

川内原発20年延長を問う県民投票の会が条例制定請求書を提出

　川内原発の運転延長について賛否を問う県民投票の実現に向け、市民団体が17日、署名活動の申請書を鹿児島県に提出しました。手続きが順調に進めば30日に証明書が交付される見込みで、会では来月１日から署名活動を始める予定です。
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「県民の意思で決めるべき」川内原発２０年延長問う県民投票の会　条例制定請求書提出
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　MBC南日本放送　2023/5/17
川内原発の運転延長について賛否を問う県民投票の実現に向け、市民団体が署名活動の申請書を鹿児島県に提出しました。
（川内原発２０年延長を問う県民投票の会　江田忠雄共同代表）「県民投票を求め、条例の制定を請求します」
申請書を提出したのは「川内原発２０年延長を問う県民投票の会」です。
川内原発は再来年にかけて４０年の運転期限を迎え、九州電力は原子力規制委員会に２０年の運転延長を申請しています。
運転延長の賛否を問う県民投票条例の制定を知事に求めるには、県内の有権者の５０分の１、およそ２万７０００人の署名が必要です。
１７日は会の代表者らが県庁を訪れ、署名活動に必要となる証明書の申請書類を知事あてに提出しました。
（川内原発２０年延長を問う県民投票の会　向原祥隆事務局長）「設計寿命を超えた２０年延長を県民の意思で決めよう、県民投票で決めていただきたい。多くの県民に署名運動に参加してほしい」

手続きが順調に進めば３０日に証明書が交付される見込みで、会では来月１日から署名活動を始める予定です。 

東北電力 ６月から1621円値上げ 経産省 申請を認可

　東北電力が経産省に申請していた家庭向け電気料金の規制料金の値上げ率25･47％が、19日に認可されました。これにより標準家庭では月の使用量が260KWｈの場合2110円のアップになりますが、激変緩和措置として国が補助金を出すので実際の上げ幅は1621円になります。

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東北電力　６月から１６２１円値上げ　経済産業省　申請を認可＜岩手県＞
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩手めんこいテレビ　2023/5/19
東北電力が経済産業省に申請していた家庭向け電気料金の規制料金の値上げが、５月１９日に認可されました。
正式な値上げは６月１日からで、国の補助金などを適用した標準家庭の値上げ幅は１６２１円となります。
２０２２年１１月、東北電力は規制料金について、平均３２．９４％の値上げを申請していましたが、経済産業省から示された査定方針に基づき、値上げ幅を２５．４７％に見直し、１９日に認可されました。値上げは６月１日からとなります。
東北電力が示した標準的な家庭では、月の使用電力量が２６０キロワットアワーの場合、電気料金の値上げ幅は２１１０円となります。
これに、激変緩和措置と呼ばれる国の補助金などを適用した実際の値上げ幅は１６２１円となります。
東北電力の樋口康二郎社長は「引き続き徹底した経営効率化に取り組み、お客様の負担軽減につながる提案をする」とコメントしています。